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全国288の女性市民団体が、性売買斡旋など行為の処罰に関する法律の改正を求める集会を開催した。

団体は去る22日、ソウルの国会議事堂前で売春処罰法改訂連帯の発足を伝える記者会見を開いた。

団体は、「性売買処罰法は被害女性を処罰する方法ではなく、女性を商品化して莫大な不法利益を得る斡旋者と購入者など、性産業の関係者を処罰するための法律として施行すべきである」と主張した。

現行の性売買処罰法は、性売買女性を『行為者』と『被害者』に区分している。性売買女性が強要や脅迫などによって強制的に性売買をした場合、『性売買被害者』に分類されて処罰はされない。ただし、被害を証明することができない場合、『性売買行為者』として処罰されることになる。

これらの団体はこの方式を廃棄し、買春者と斡旋者だけを処罰する『ノルディックモデル』の導入を要求したのである。

性売買処罰法は、2000年代の初めに相次いで発生した性売買店の火災惨事をきっかけに制定、施行された。

制定当時も女性関係者は性売買を『性別に基づいた暴力』と主張して、性売買斡旋者と買春者を強力処罰するものの、性売買女性は『被害者』に規定して処罰しないよう要求したが、受け入れられなかった。

ソース：デイリアン（韓国語）
https://www.dailian.co.kr/news/view/1095714/?