日本の外務省は、岸田文雄内閣が発足して初めての外交青書で、独島は日本領であって、韓日両国間の中心的な懸案である歴史問題について韓国側が解決すべき、とする従来の主張を繰り返した。

　林芳正外相は22日、岸田首相主催の閣議で、日本の主な外交懸案についての立場と活動を記録した『2022年版外交青書』を報告した。日本政府は慣例的に、毎年4月下旬ごろ外交青書を発表するが、今年は尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国次期大統領の韓日政策協議団の訪問日（24日）直前に公開した。両国間の主な懸案に関する岸田内閣の立場をまず明らかにした、との評価が出ている。

　今年の外交青書は、韓国を3年連続で「重要な隣国」と規定し、「北朝鮮への対応をはじめ、日韓・日米韓の連携を一層深めていくことが不可欠」と関係回復を強調した。強制動員被害者賠償問題は1965年の請求権協定で既に解決しており、慰安婦問題については2015年の合意を韓国が履行すべきだと主張した。「日本政府は、韓国側に対し、（中略）韓国側が、国際法違反の状態を是正することを含め、日本側にとって受入れ可能な解決策を早期に示すよう強く求めてきている」との立場も盛り込んだ。独島に対する領有権主張は5年連続で繰り返され、外務省は青書に「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土である。韓国は、警備隊を常駐させるなど、国際法上何ら根拠がないまま、竹島を不法占拠し続けてきている」と記した。

こうした状況の下、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長率いる尹次期大統領の韓日政策協議団は、24日から28日まで日本を訪問する。岸田文雄首相と安倍晋三元首相、菅義偉前首相と会う可能性が高いといわれている。林芳正外相との面談は確定しており、このほか外相出身の茂木敏充自民党幹事長と会う可能性が浮上している。

東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員

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