【ワシントン＝塩原永久】米国、日本、オーストラリア、ニュージーランドと英国は２４日、太平洋地域への関与強化に向けた協力枠組み「青い太平洋におけるパートナー（ＰＢＰ）」を立ち上げた。米ホワイトハウスが発表した。太平洋の島嶼（とうしょ）国などを民主主義の５カ国が連携して支援。中国への対抗を念頭に、ルールに基づく自由で開かれた地域秩序を後押しする。

５カ国はＰＢＰを通じ、気候変動や海洋安全保障など地域各国が抱える課題の解決に協力し、外交的な関与を強化する。中国が南太平洋のソロモン諸島と協定を結ぶなど、海洋進出を強めており、地域諸国が過度に中国に傾斜するのを防ぐ狙いもある。

ホワイトハウスは声明で「太平洋地域の繁栄と強靭（きょうじん）性、安全を支え続ける」と表明し、５カ国の協力強化の重要性を強調した。

米政府によると、５カ国の高官が２３、２４両日、米首都ワシントンで太平洋諸国の代表団と会合を開いた。会合にはフランス、欧州連合（ＥＵ）もオブザーバー参加した。会合を受けて２４日に立ち上げたＰＢＰについて「包摂的で非公式なメカニズム」と位置付けた。

ＰＢＰは「地域主義や主権、透明性、説明責任」を重視するとした。会合では運輸や海洋保護、保健衛生、教育分野も議論した。

米国の太平洋関与をめぐっては、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官が２３日の講演で、多国間で開放的な「太平洋の地域主義」を支えると表明していた。

バイデン米大統領が５月下旬に訪日した際には、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合が開かれ、違法漁業を取り締まる新たな仕組みの発足で合意した。中国漁船による乱獲が一部で問題視されていた。

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