旧統一教会系への献金実態を直撃！　石破氏「政治資金規正法に従い適正に処理」　鳩山氏「無思慮にかかわったことを大変反省」　細野氏、玉木氏らにも

安倍晋三元首相が銃撃され、非業の死を遂げた事件から２週間。政府は２２日、安倍氏の「国葬」実施を閣議決定した。殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）の動機や背景とともに、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係」も注目されている。わが国には「信教の自由」はあるが、近年でも霊感商法や献金をめぐる違法行為が裁判で認められるケースが相次ぎ、「関係を見直すべきだ」との声も強い。夕刊フジでは、複数の与野党国会議員から献金やパーティー券購入、選挙応援、票の割り振りなどの実態を聞いた。

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自民党の石破茂元防衛相（衆院鳥取１区）は２０１７年、旧統一教会と関係が深いとされる「世界日報」元社長から選挙区支部に１０万円の寄付を受けている。石破氏の事務所は「政治資金規正法に従い適正に処理し、その収支を報告している」とした一方、「旧統一教会や関連団体から選挙時の組織的支援はございません」と答えた。

同党議員はほかにもいる。

細野豪志元環境相（衆院静岡５区）は１３年に、世界日報元社長から、自身の政治団体「伊豆政策研究会」に３万円の献金があったと認めた。細野氏の事務所は、元社長個人との関係だとして、「団体（との関係）は全くない」「組織的な支援も何もない」と回答した。

高木宏寿衆院議員（北海道３区）は１５年、関連団体の世界平和連合から選挙区支部に２５万円分のパーティー券収入があった。高木氏の事務所は「政治資金につきましては、法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです」とした。

元首相秘書官の井上義行参院議員（比例代表）は、先の参院選期間中に教団の関連イベントに参加した様子が報じられた。井上氏の事務所は「信徒」であることを否定し、「（政策に）賛同を得られるため『賛同会員』になった」とした。選挙応援について「動員や寄付はない」「（政策を）ご理解くださった方々が投票していただいたものと理解している」と説明した。

末松信介文科相（参院兵庫）は２２日の閣議後記者会見で、教団側関係者によるパーティー券購入の事実があると明らかにした。同氏の事務所によると２０～２１年、関係者２人が政治資金パーティー券を１枚ずつ、計４万円分購入したという。末松氏は「常識の範囲内であり、やましいことは一切ない」と述べた。

野党にも、関係がある議員はいる。

国民民主党の玉木雄一郎代表（衆院香川２区）は１６年に、前出の世界日報元社長から後援会に３万円の献金があったと明らかにした。１９日付のツイッターで「旧統一教会や後継団体から応援されたことも、ましてや依頼したことも一切ありません」とつづった。

立憲民主党の泉健太代表は２２日の記者会見で、同党の篠原孝（比例北陸信越）、小宮山泰子（比例北関東）、中川正春（比例東海）の３衆院議員が、旧統一教会もしくは関連団体が開いた会合に祝電を送っていたと明らかにした。

現職議員ではないが、旧民主党政権を誕生させた鳩山由紀夫元首相は２０日付のツイッターで、「統一教会のイベントへの出席や祝電の事実はある」と投稿。「一部の国民を苦しめるような宗教団体は規制すべきだったがその責任を果たさず、無思慮にかかわったことを大変反省している」とした。

旧統一教会は０９年、複数の信者が高額な印鑑を売りつけたとする特定商取引法違反の疑いで逮捕、起訴され、当時の教団会長が「道義的責任」を理由に辞任。教団は指導を徹底する声明文を出した。

ただ、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、０９年以降の教団に関係する被害相談額は約１７５億円に上るという。

旧統一教会などと選挙の関係はどうなっているのか。

https://www.zakzak.co.jp/article/20220725-DCCHVMTLMRPYRBFGWXKNW2GIVA/
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