>>1のつづき

ユン・ソクヨル政権は『民官協議会』の方式で、強制動員被害者に対する賠償解決策を模索している。だがしかし、重要なのは日本政府が強制動員を認め、謝罪から始めることが当然の手順だ。2015年のパク・グンヘ（朴槿恵）政権時の『韓日慰安婦合意』の方式通りに処理するのなら、国民的抵抗に直面することを直視しなければならない。ユン政権が国民の血の涙を癒すことはできなくても、むしろ韓国国民に対する二次加害者にはなれないからだ。

重ねて強調するが、日本政府は何の立場の変化もない。もちろん誠意もない。それでも韓国だけが変わった立場で接近すれば、それ自体が○○であり、屈辱的だ。我々が被害者だからだ。すでに大韓民国大法院の判決が出ている。その時点に合わせて現金化するのが原則だ。それが負担ならば我々ではなく、日本政府と該当企業が望ましい解決策を出すべきだ。それでもなぜ我々が、パク・ヂン外交部長官が日本まで出向き、韓国政府が望ましい解決策のために努めるという約束をするというのか。

日本政府に善意を期待するのは無知な者である。日本政府に合意を求めるのは侮辱的だ。去る25日に行われた対政府への質問に対し、パク・ヂン外交部長官は韓国国民の胸に大きな傷を残した。韓国政府の解決策の提示が、韓日首脳会談の早期実現のための前提条件であると述べた。まるで日本の林外務大臣の主張を聞いているようだった。これが現在の韓日外交の現実だ。このような屈辱と侮辱を韓国国民に浴びせ、ユン・ソクヨル政権が得ようとするのは一体何なのか。日帝から解放されたその日以降、光復77周年を控えている。ユン・ソクヨル政権の現実を考えると、恥ずかしいばかりで惨憺たる心情を隠せない。

（おしまい☆）