米「グローバルサプライチェーン再編」の波紋…Ｇ２に挟まれた韓国

２１０億ドル（約２７兆ウォン、約２兆８０００億円）。最近、米国議会を通過したインフレ削減法案（ＩＲＡ）が今後５年間に削減すると推定される米国政府の予算規模だ。米議会予算局（ＣＢＯ）が分析したこの金額は、同じ期間の米国のＧＤＰの０．０１８％にすぎない。政府の支出を減らしてインフレを抑えるという法案の趣旨が疑われる理由だ。民間の評価はさらに厳しい。米ペンシルベニア大ウォートンスクールの予算モデル（ＰＷＢＭ）はむしろ今後５年間に政府の支出が６１４億ドル増えると推定した後、ＩＲＡがインフレに及ぼす影響は「認識できないほどわずかな水準」と評価した。

世間の評価がこうであるため、ＩＲＡの本当の目的はインフレ削減でなくサプライチェーン再編という解釈に傾く。法案の骨子は２０３０年までに気候変動対応に３６９０億ドルを投入し、大企業に少なくとも１５％の法人税を賦課して財源を確保するという内容だが、この過程で中国を徹底的に排除しているからだ。例えば、この法案に基づくと、米国内で組立・生産した電気自動車を購入する場合に限り税額控除を適用するが、この過程で中国が入り込む余地を残さなかった。電気自動車の核心部品バッテリーのほか、バッテリーの原料となる主要鉱物も米国または米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した国で採掘して生産したものを使用しなければならない。中国産の電気自動車はもちろん、中国産部品を使用した電気自動車は税制優遇を受けることができない。バッテリーサプライチェーン全般を事実上、米国内に再編するという意志が込められたのだ。

◆中国「サプライチェーン歪曲、国際貿易かく乱する」

米国のサプライチェーン再編意志が込められた法案はこれだけでない。７月に米上下院を通過した「半導体産業育成法（Ｃｈｉｐｓ　ａｎｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ａｃｔ、ＣＨＩＰＳ法）」も中国を排除している。いわゆる「ガードレール条項」が盛り込まれたのだ。この法案では米国に半導体工場を建設する企業に対して税制優遇をする。その代わり米国政府の支援を受けた企業は今後１０年間、中国に半導体関連の投資ができない。法案で明示的に中国を排除したほど直接的な言及もあった。バイデン米大統領は９日（現地時間）、ＣＨＩＰＳ法に署名しながら「中国共産党が法案通過を阻止するためにロビー活動もした」と同法案が中国に脅威となる点を強調した後、「未来の半導体産業は米国内で進行するだろう」と述べた。

大統領がライバル国を刺激するような発言をするのは異例だ。西側メディアは２１世紀の超強大国に浮上した中国を牽制する米国の動きが浮き彫りになっていると評価する。米国の意志が表面的に表れる地点はシステム半導体製造の中心地の台湾だ。ファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）チーフコラムニストのギデオン・ラックマン氏は最近のコラムで「過去にバイデン大統領は、中国が侵攻すれば米国が台湾を守るために戦うと３度も話したが、これは米国の公式文法である『戦略的あいまい性』から抜け出した発言」とし「台湾の運命が２１世紀の力の均衡を決定するというワシントン政界の考えを反映した」と指摘した。

米国で台湾に「２１世紀の覇権」がかかっているという評価が出てくる理由は何か。米国内では半導体とバッテリーが単なる高付加価値商品でなく、石油に代わるグローバル覇権の源泉と考えられているからだ。例えば米国では半導体をめぐり「２１世紀バージョンの戦略的な化石燃料」というインテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者の表現がよく引用される。バッテリーも同じだ。グローバル投資銀行（ＩＢ）のモルガン・スタンレーはバッテリーについて「過去１００年を支配したエネルギーサプライチェーンを再編する第２の石油」と評価した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e30e5306ad2f6844216576bc2cb866e166090ae6
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7093ce487b73dfb1a31b8975d6b247bc887e3f3