韓国「徴用工問題」で“新たな火種”が…！

　韓国で尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率が急降下する中、さっそく韓国政府が日韓問題に着手し始めた。

　文在寅政権から代わって、今回の韓国の新政権は日韓問題に対して、いろいろと模索しながら慎重に事を進めているように思えたが、ここへきて動きが活発になってきている。

　しかし、そこに“反発”するような動きがさっそく明るみに出て、騒然となっている。

　韓国政府は、まず7月4日に徴用被害者との官民協議会を発足した。

　韓国政府としては文在寅政権下で2018年10月におりた三菱重工業に続いて、2例目の日本製鉄の韓国内資産についても相次いで売却命令が出され、昨年8、9月にも命令が発効し、売却手続きに入る可能性が指摘されてきた。

　この問題に関して何とか打開策をということで発足した今回の官民協議会だったが、じつは1ヵ月を過ぎて問題が発生しているのだ。

　きっかけは、韓国外交部が大法院(最高裁)に「問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書」を提出したことだった。

原告側の「反発」
　これはつまり、官民の話し合いの間は、売却命令は「待ったにしてほしい」とお願いした形になる。

　すると、さっそく日本企業を相手に徴用訴訟で争っていた原告側が、そのことに反発。同問題の解決を模索するため設置された官民協議会だったはずが、そこへの不参加表明を行ったのだ。

　尹錫悦新政権は日韓関係改善の足がかりに、徴用問題をまず国内で納めようとしている。8月17日には日本企業の資産現金化の前に手を打つ意思を示すなど、日韓関係の改善に前向きな姿勢を表明し続けている。

　が、見てきたように反発する声も同時に高まっており、躓く可能性も出てきたわけだ。

　もし反発の声がさらに高まっていけば、徴用工問題が解決する道もさらに遠のいてしまい、日韓関係は再び悪化しかねない。

　後編記事『韓国「徴用工問題」で“新展開”へ…！　 日本企業資産「現金化」の“ヤバすぎる結末”で、韓国が国際社会から「孤立」へ…！　』では、徴用工訴訟での日本企業資産の「現金化」をめぐって、審議をしている最高裁の決定が出るとの新展開も浮上してきたその“危ない最前線”をレポートしよう。

豊 璋（在韓国コンサルタント）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab32bba17308d7c5dc84b861a14eecc82edb9dad