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【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は19日、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題を巡り、大法院（最高裁）が同日にも日本企業の韓国内資産の扱いに関し最終的な判断を示す可能性があるとされることについて「大法院の判断がどう出るかは分からないが、（判断を）尊重する」と述べた。国会外交統一委員会の全体会議で発言した。