国会外交統一委員会は３０日、電気自動車補助金支援対象から韓国製自動車を除外する内容の米国のインフレ抑制法に対する懸念を盛り込んだ決議案を採択した。

米国のインフレ抑制法のうち、電気自動車の補助金改編案は該当の電気自動車が北米で最終的に組み立てられた場合などに限定して消費者に税額控除の恩恵（補助金）を与えるように規定した。この法案が通過されれば韓国で製造され米国に輸出された電気自動車は補助金の優遇を受けにくくなる。

これに対し野党「共に民主党」の李元旭（イ・ウォンウク）議員は１９日、「米国の輸入電気自動車とバッテリー税制支援差別禁止要求決議案」を代表発議した。この決議案の内容を基に交渉団体間協議を経て外交統一委員会次元の決議案をまとめて議決した。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会もこの日午後の会議でインフレ抑制法が韓国製電気自動車の輸出が阻害されるという内容を指摘し改善を促す内容の決議案を処理する予定だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/294974?servcode=300§code=320