ポーランドの政権与党「法と正義」がドイツ政府に対し、第二次世界大戦の賠償金として1770兆ウォン（約182兆円）相当を新たに要求した。これに対してドイツ政府は「ドイツとポーランドとの賠償問題はすでに終結した」と改めて通知した。

　同党のヤロスワフ・カチンスキ代表は1日（現地時間）、ポーランドのグダニスクで開催された第二次世界大戦勃発83周年記念式典で「ポーランドはナチス・ドイツの侵略で受けた被害の補償を十分に受けていない」「総額6兆2000億ズウォティ（約183兆円）の賠償金をドイツに請求する」などとした上で「これは520万人以上のポーランド人の犠牲に対する賠償だ」と主張した。賠償金の額はこの日同時に公表された報告書「ナチス・ドイツの占領によるポーランドの被害」に基づいて試算されたという。ポーランド議会は2017年から「法と正義」を中心にこの報告書を準備してきた。

　これに対してドイツは正面から反論した。旧東ドイツ政府が1953年にソ連と締結した「賠償免除協定」により、戦争被害に対する補償金は請求しないことになっているという。ドイツは「第二次世界大戦終戦後、国境を再設定する際にドイツ領土だったダンツィヒ（現在のグダニスク）など東部国境付近の多くの地域がポーランド領になった」として「実質的な賠償は終わった」と主張している。ドイツはさらに1990年に連邦賠償法に基づき1億5000万マルク（約100億円）をポーランドに支払った。

　これに対してポーランドは「1953年の協定はソ連によって強制された」として独自に試算した戦争被害補償金を以前から要求し、とりわけ法と正義は政権獲得後、何度もこの問題を取り上げてきた。これに対して市民プラットフォームなどポーランドの野党各党は「『法と正義』は来年の総選挙を前に、有権者の関心を引くため第二次大戦の賠償問題を再び争点化している」と批判した。

パリ＝チョン・チョルファン特派員

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