【ハンギョレ】日本の弁護士、「日本が “植民地支配の不法性” 認めれば良いことばかり」★２ [09/13] [Ikh★]
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┃日本の国際法・人権専門家、戸塚悦朗弁護士
（写真）
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▲ 最近の著書『日韓関係の危機をどう乗り越えるか?：植民地支配責任のとりかた』韓国版を発行した戸塚悦朗弁護士。
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「極端に保守化してゆく日本社会をどう変えることができるか？と考えると、絶望的な気持ちになってしまいます。しかし、方法は絶無ではないと思います。韓国からの様々な呼びかけに真剣に応えること、哲学者が言う『応答責任』を果たすことが考えられます。私の研究もそのような試みの一つなのです。多くの日本の人々がそのような努力を重ねることで、歴史認識を深化させて行くことができるのではないでしょうか」
今年80歳の戸塚悦朗弁護士は、30年前の1992年に国連人権委員会に出席し、日本軍「慰安婦」という用語を「性奴隷（Sex slaves）」に変えようと初めて主張した人物だ。その後、国連などの国際社会において、「性奴隷」は「慰安婦」を指す一般的な用語となった。
昨年、同氏が日本語で出した小冊子『日韓関係の危機をどう乗り越えるか?：植民地支配責任のとりかた』の韓国語版が最近、慶北大学法学専門大学院のキム・チャンノク教授の翻訳で知識産業社から刊行された。翻訳者のサポートのもと、今月2日に著者に電子メールで書面インタビューを行った。
1980年代半ばから国連の舞台で日本の精神障害者に対する人権侵害などを提起し、自国を良い社会にするよう努めてきた戸塚弁護士は、30年前に「慰安婦」問題と出会い、その人生は少なからぬ変化を迎える。
同氏は1992年からの国連での活動を通じて、「慰安婦」被害者と日本が合意点を見出せるよう仲裁に努めることと並行して、「慰安婦」問題の真実を探るための学問探求も行ってきた。彼は「慰安婦」についての法制研究を行うためには1905年の乙巳勒約（通称「韓国保護条約」。以下の戸塚弁護士の発言の中では「日韓協約」）と1910年の韓日併合条約の効力の研究が必要だと考え、1992年に客員研究員としてロンドン大学に赴いたが、思いがけず同大学の高等法学研究所の図書館で「1905年韓国保護条約は効力を発生していない絶対的無効のもの」という1963年の国連国際法委員会（ILC）報告書を「発見」した。同氏はこの文書について翌年の国連人権委員会に報告し、2006年には論文として発表した。同氏はまた「慰安婦」研究のためにはジェンダーの学習が必要だという判断のもと、1997年に国連活動をやめて研究者の道に入り、2007年に立命館大学大学院で『ILOとジェンダー：性差別のない社会へ』と題する論文で博士号を得た。
ソース：ハンギョレ（日本語版）
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/44515.html
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/44514.html
>>2につづく
※前スレ
【ハンギョレ】日本の弁護士、「日本が “植民地支配の不法性” 認めれば良いことばかり」[09/13] [ハニィみるく（17歳）★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1663029525/ >>1のつづき
（写真）
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▲ 『日韓関係の危機をどう乗り越えるか?：植民地支配責任のとりかた』韓国版の表紙
2000年から10年間、龍谷大学法学部などに教授として在職し、学者の道を歩んだ同氏は、4年前に弁護士として再登録し、翌年の2019年にはこれまでの韓日関係についての研究成果などをもとに、2冊の本（『歴史認識と日韓「和解」への道―徴用工問題と韓国大法院判決を理解するために』、『「徴用工問題」とは何か？―韓国大法院判決が問うもの』）を出した。
同氏はまず、今回韓国語に翻訳された本『日韓関係の危機をどう乗り越えるか?：植民地支配責任のとりかた』をなぜ著したのかについて、次のように明らかにした。「（韓国人強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求を認めた2018年韓国最高裁判決の）核心が『不法な植民支配』という判断にあったことに気づきました。安倍首相は、国会答弁などで展開した『論点のすり替え』の手法で、1965年日韓請求権協定違反による日本の被害を前面に立てて、韓国が条約違反の加害者であると非難しました」
同氏は新著で、自分の過去の研究成果をもとに、日本の朝鮮半島植民地支配がなぜ不法だったのかを論証し、続いて日本の指導者たちがこれを認めることが韓日関係にとって重要だと強調した。同氏が日本による植民地支配は不法だと考える第1の根拠は、1910年の韓日併合条約の基礎となった1905年の韓国保護条約の日本語版条約文の原本が未完成だったということだ。「日本政府が保管する日本語版条約文原本の文面の1行目は、空白になっており、タイトル『日韓協約』がなかったのです。言い換えれば、条約文起草段階の原案、草案でしかなかったのです。これは、未完成な文書に過ぎず、結局、1905年11月17日付の『日韓協約』という『条約』は、存在しなかったと考えるのが合理的だということに気付きました。私は、長い間、この『日韓協約』の効力問題を研究してきました。1963年国連総会向け国連国際法委員会（ILC）報告書が、日本（伊藤博文が主導）が大韓帝国の代表だった皇帝や閣僚ら個人を脅迫して締結を強制したということをこの条約の無効原因としていたことを1992年秋に発見し、その後この『日韓協約』が無効であると論じていました。仮にこの条約が存在すると仮定しても、大韓帝国の独立と国家主権を奪う重要な条約ですから、当然あるべきはずの条約締結権者（高宗皇帝）による署名や批准が必要なのですが、高宗皇帝による署名も、批准もなかったのです」
このような同氏の考えとは異なり、日本の歴代政権はいずれも朝鮮半島植民地支配は合法だったという認識を固守してきた。同氏は「民主党政権の2010年8月10日菅直人首相談話は、…併合条約についての法的立場を変更する一歩手前まで歴史認識を深化させたのです。ところが、逆転が起きてしまいました」と述べ、このような歴史認識の退行は「（安倍首相が）右傾化する世論や嫌韓の流れに乗って『韓国をたたけば選挙に勝てる』というポピュリズム政治の罠に落ち込んでしまった」ことが理由の一つだと指摘した。
同氏は新著で「日本が植民地支配の不法性を認めたら、実は良いことばかり」と述べた。なぜだろうか。「植民地支配の不法性を認めたら、日本の国際関係が好転し始めることは当然のことです。それ以上に私が一番重要と考えるのは、虚構を信じながら生きる必要がなくなることです。日常的にストレスが減り、子どもの教育にはたとえようがないほど、良い効果があると思います。2012年の安倍政権以降、教育への政権の干渉が強くなりました。…子どもたちは、戦前のように虚構を信じるように誘導されるのです。教科書を学者が自由に執筆するという原則が崩壊しつつあります。教科書が、その時の政府の考え方次第で左右されるようでは、学問の自由も、思想・信条・表現の自由も失われてしまうでしょう」
>>3につづく >>2のつづき
┃『日韓関係の危機をどう乗り越えるか?』出版
┃最高裁判決の核心は「植民地支配は不法」
┃慰安婦・強制動員被害者は「ヒューマンライツ問題」
┃「両国は『常設仲裁裁判所設置』に合意を」
┃1992年に「慰安婦」に代わる「性奴隷」を初提起
┃「乙巳勒約は無効」とする国連報告書も発見
（写真）
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韓日請求権協定によって個人の請求権の問題も解決済みだというのが日本政府の立場だが、戸塚氏はこの協定が日本軍「慰安婦」や強制動員の被害者の請求権まで消滅させることはできないと考える。なぜか。「ヒューマンライツ、とりわけ奴隷制からの自由は、ユスコーゲンス=強行法規、つまり国際法上絶対に破ることができない規範なのです。1999年の国連ヒューマンライツ小委員会は、性奴隷のような被害者の権利は、平和条約でも、二国間条約でも消滅させることはできないという決議をして、このことを確認しています」「ヒューマンライツは、ポツダム宣言の1カ月前、1945年6月26日に採択された国連憲章で確立された新しい法律用語だったのです。国連憲章は、国際法の平面上で最も基本的な法秩序として平和とヒューマンライツを定めたのです」
国際法と人権の専門家である同氏は、韓国と日本の人権環境の違いも両国間の亀裂を大きくすると考える。「日韓の対立は、ヒューマンライツという新しい国際法秩序を拒否している日本と、これを受容してきた韓国という構図を見据えることによって理解が容易になります。韓国は、ヒューマンライツを侵害された被害者個人が国連機関に不服申し立てをする権利を保障する国際手続きを受容しています。しかし、日本はこの手続きを拒否しています」「日本政府は、あらゆるヒューマンライツ侵害の問題も含め、すべて1965年日韓請求権協定で解決済みと主張してきました。つまり、国家間の約束でヒューマンライツさえも消滅させることができるという考え方を取っています。これに対して、韓国は、被害者中心主義という言葉を使って、ヒューマンライツを尊重する姿勢を取ってきました。日本の方は、戦前からの古い国際法観＝国家中心主義の考え方に立っているのに対して、韓国は、国連憲章下で確立されてきたヒューマンライツを保障する新しい国際法観を取っているのです」
韓日の「ヒューマンライツ」認識の格差についての同氏の説明は続く。「日本は、1966年に国連が採択した社会権と自由権の二つのヒューマンライツ規約を1979年に批准しました。ところが、その際、被害者による国連への不服申し立て権を保障する手続き条約である個人通報権を保障する自由権規約選択議定書の批准を拒否したのです。未だに批准していません」。一方、「韓国は、1991年に二つのヒューマンライツ規約と共に、個人通報権を保障する自由権規約選択議定書も同時に受け容れて、完全な批准をしました。それから30年経ってしまったのです。ヒューマンライツの受容の仕方を見ると、今では、日韓のギャップはとても大きなものになってしまいました。その差が、日韓の間で、ヒューマンライツ認識、ひいては世界観の違いまでも生むようになってしまったのではないか。もし、そうだとすると、日本は、韓国を理解することができなくなってきているのではないか？と恐れています」
>>4につづく 日本から韓国に謝罪すれば全て解決します
なぜ貴様らわからないのか >>3のつづき
韓日関係の改善の意志を示す尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に助言するとしたら、何と言うかも尋ねた。「尹大統領が、日本との関係を改善しようと熱心に努力しておられることは高く評価しています。しかし、日本政府は、日本の要求を丸呑みすることを韓国に要求しています。仮に、そのようにしたと仮定してみても、恒久的な関係改善を実現するのは難しいでしょう。何故なら、（1）安倍政権以降の日本政府は、歴史認識を少しずつ発展させてきていた2012年以前の歴代政権とは異質になってしまったのです。そのうえ、（2）日韓の間のヒューマンライツ認識に巨大なギャップが生まれてしまっていて、簡単には越えられない状況になっています。この二つの断絶のために、すぐに同じような日韓の間の紛争が起きてしまうでしょう」。同氏は、韓日の紛争解決の糸口を国際司法機関である常設仲裁裁判所（PCA）に求めることを提案した。「現在日韓が直面している紛争は、国家間の紛争ではないことに注目すべきです。韓国人であるヒューマンライツ侵害の被害者個人と国家（日本）あるいは日本の企業の間の紛争であることに着目する必要があります。ヒューマンライツは、国家間の交渉で消滅させることができないので、政治解決ができないのです。そこで、ヒューマンライツ問題に限定して被害者個人に申し立て権を認める特別の国際法廷を日韓政府の合意によって常設仲裁裁判所（PCA）に設置すれば、この枠組みを使って、最終的な紛争解決をはかることができるでしょう」
最後に、同氏が1992年以降に国連という枠組みの中で「慰安婦」問題の解決に努め、おさめてきた成果の中で、最も意義深いと考えるものは何かを尋ねた。「1994年の現代奴隷制作業部会勧告をあげたいです。常設仲裁裁判所（PCA）の活用によって、『慰安婦』被害者と日本の間の紛争を解決してはどうかという国連勧告が出されました。1994年の国連・現代奴隷制作業部会に対して、私は、IFOR（国際友和会）を代表して、常設仲裁裁判所（PCA）に関する手続きなどについての情報を提出し、『日本軍「慰安婦」問題のような国家と被害者個人との間の国際紛争の解決のためにハーグの常設仲裁裁判所を利用できる。日本政府は、被害者が要求した場合は、常設仲裁裁判所による紛争解決に同意すべきだ』と指摘したのです。このIFORの主張は、国連による問題の研究から一歩踏み込んで、『どのような方法で早期に公正かつ最終的な紛争解決ができるか』という視点からのものだったのです。この国連勧告に対し、挺対協と日本軍『慰安婦』被害者（8名）は直ちに国連現代奴隷制作業部会勧告を受諾すると表明したので、これを支援するため日本では『「慰安婦」問題の国際仲裁を推進する弁護団』（59名の日本弁護士が参加）が結成されました。日本政府がこの国連勧告を受諾していれば、とっくに『慰安婦』問題は公正な解決手続きによって全面解決に至っていたに違いないのです。しかし、とても残念なことに、日本政府はこの国連勧告を拒否しました。そのために、今日まで日韓関係の危機が続いているのです」
（おしまい☆） 。2012年の安倍政権以降、教育への政権の干渉が強くなりました。…子どもたちは、戦前のように虚構を信じるように誘導されるのです。教科書を学者が自由に執筆するという原則が崩壊しつつあります。教科書が、その時の政府の考え方次第で左右されるようでは、学問の自由も、思想・信条・表現の自由も失われてしまうでしょう」
捏造した反日教育してる半島のことじゃん
竹島上陸や徴用工写真も捏造ってばれてもそのまま教科書でつかってるし >>8
理解できないね、責任もって旧石器時代のレベルに戻したろか？？ 無効だろうと不法だろうと1965年条約で「最終的に解決」済み。 まあ、こういう馬鹿が跳梁跋扈して言いたい放題できるのも、日本が法治国家として機能している証だし、日本民族の寛容性に他ならない
逆の立場で、韓国人弁護士が
「韓国は慰安婦合意の履行や徴用工訴訟の差押えの国際法違反を認めて謝罪すれば良いことばかり」
なんてブチあげたら、国家に訴えられて逮捕されるか、過激な反日右翼に身辺の安全まで脅かされる事態にもなりかねない >>18
じゃあお前が韓国に行って謝罪して全財産寄付して来い 半島は新しい国連の考えにってあるが東南アジアでの強奪や性的暴行は認めないよな >>18
日本人なら、怒りや嘆きは法律の下にあるとわかってるよな。
怒り、嘆きなんて法律上なんらの意味もない。 >>1
韓半島での日本の残虐な振る舞いを見れば
日本の行いは歴史上類を見ない酷い侵略だと誰でもわかる
日本は条約や合意ばかり見てないで
慰安婦や強制徴用工の被害者たちを見なさい 日本が認めてないことを認めさせるより、
両国で合意した事を履行するほうが100万倍話しは簡単だと思うが？ >>8
「現実」には日本政府が謝罪して、韓国人が喚き続けるので、
お前の「解決案」は実効性が皆無。
これは既に韓国人自身が証明済み。 >>6
2レス目から続かないんだけど
>>2のつづきって何なの？ >>1
1965年 完全かつ最終的に解決済み
これがあるにも関わらすグズグズ言ってくるなら未来永劫解決しない >>33
韓国は謝らないとな
「住民を銃殺した韓国兵士を見た」 ベトナム戦争虐殺被害者、初めて法廷で証言
https://japanese.joins.com/JArticle/294170
この訴訟はベトナム戦争当時にあった「フォンニィ事件」の被害生存者のグエン・ティ・タンさんが韓国政府を相手取って２０２０年４月に起こした３０００万ウォン（約３０９万円）相当の損害賠償訴訟だ。ベトナムに派兵された韓国軍海兵隊第２旅団（青龍部隊）所属兵士がフォンニィ村の住民７４人を殺害したという疑惑だ。この事件当時８歳だったティ・タンさんは家族５人を失い、本人も韓国兵士が撃った銃で左わき腹を負傷し、今も後遺症に苦しんでいると訴えている。
韓国政府はこのような事件があったという事実そのものを認めない立場だ。これに先立ち政府側弁護人は「韓国兵士に偽装した南ベトナム民族解放戦線（ベトコン）が行ったこと」「たとえ韓国兵士が犯したものであっても、戦争中なので容認されうる状況」と主張した。 日本は被害者へ歴史の謝罪も賠償もしていない、個人賠償権からにけつづけといる 認めれば、じゃなくて事実だから認めるしかないんだよネトウヨ >>42
韓国は謝罪しろ
「住民を銃殺した韓国兵士を見た」 ベトナム戦争虐殺被害者、初めて法廷で証言
https://japanese.joins.com/JArticle/294170
この訴訟はベトナム戦争当時にあった「フォンニィ事件」の被害生存者のグエン・ティ・タンさんが韓国政府を相手取って２０２０年４月に起こした３０００万ウォン（約３０９万円）相当の損害賠償訴訟だ。ベトナムに派兵された韓国軍海兵隊第２旅団（青龍部隊）所属兵士がフォンニィ村の住民７４人を殺害したという疑惑だ。この事件当時８歳だったティ・タンさんは家族５人を失い、本人も韓国兵士が撃った銃で左わき腹を負傷し、今も後遺症に苦しんでいると訴えている。
韓国政府はこのような事件があったという事実そのものを認めない立場だ。これに先立ち政府側弁護人は「韓国兵士に偽装した南ベトナム民族解放戦線（ベトコン）が行ったこと」「たとえ韓国兵士が犯したものであっても、戦争中なので容認されうる状況」と主張した。 戸塚悦朗弁護士
内縁の妻は元挺対協（現：正義連）山下英愛 （Wikipediaより） >>1
それを、お前の家族、家系の全員に言ってみろや >>44
それは韓国政府の責任
韓国の国内問題だからw >>45
「日韓併合」には国際法上の違法性はない
https://agora-web.jp/archives/2041258.html?amp=1
2001年韓国側の要請で、ハワイ・東京・ハーバード大学で計3回、日韓・米・英・独の国際法学者らが参加して行われた、「韓国併合再検討国際会議」は、「日韓併合」の合法性、違法性をめぐる協議を扱った国際学術会議であるが、韓国側の「違法無効」の主張は、全く支持されず、受け入れられなかった。
アンソニー・キャテイ＝英国ダービー大学教授は、「当時は、特定の条約の合法・違法を判断する国際法を発見することは困難であった」と主張し、「日韓併合条約」の違法性を認めなかった。
さらに、国際法の権威であるジェームズ・クロフォード＝英国ケンブリッジ大学教授は、「当時の国際慣例法からすると、韓国併合が英米をはじめ列強に認められている以上は、仮に手続きに瑕疵があったとしても無効とは言えない」と指摘した。 日本は言葉を奪い日本語を強制していたらしいけど、日本語しか分からない米軍通訳とは
話の通じなかった慰安婦や強制連行されてきて日本語しか話せなくなっていた
在日一世とは言葉の通じない本土人は何語を話していたんだろうかw >>33
日韓併合をどう形容しようと合法
これが全て
慰安婦は契約した売春婦
徴用工は合法的労働者
日本の半島政策は全て合法 言論は自由だが
国際的にも受け入れられない極端な主張で国益を損なうものは
国籍を剥奪し国外追放すればいい、
そういう主張もあるがそれはどうだろう
なかなか難しい問題である
諸悪の根源は在日カルト
在日全員を日本から消し去れば問題は解決する
まずは、朝鮮学校の見直しをしましょう
特に朝鮮大学校の目的は、
アメリカと日本の壊滅ですから
こんな学校が日本にあること自体が
非常におかしいことです
この際、きちんと対処しましょう
外国人による政治運動も極めて悪質であり
スパイ防止法もしっかり整備しましょう
さらに、在日に不法に生活保護が支給されており
それはゼロにしなければなりません
不法に支給している役所は厳重に罪に問われるべきであり、徹底的な捜査をしましょう まずはご自身で全財産わ韓国に賠償した後にガソリンをかぶって火をつけるべきだな >>36
私達が謝罪し続けることが唯一の解決方法だ >>1
そんな議論はとっくに終わっている
今は
現金化か土下座謝罪か
選べ！ゴキブリ韓国！
だ >>50
言いがかりは慰安婦の方だろ
イ・ヨンスが言うには日本の軍服に似た服を着た男に騙されたそうだぞ 俺は生まれてすぐに中世ジャップランドだとわかり悲しみでオギャアと泣いた 結局「日本人は韓国の奴隷になれ」ってことなんだよな
統一教会と一緒 >>64
こういうことを書くヤツは絶対に謝罪しないw やはり価値観が違うので無視を１００年継続しましょう 日本が認めれば(日本はデメリットしかないが、韓国にとっては)良いことばかり
詐欺師かな？ >>70
そもそも韓国の国内問題だから日本は解決しなくても何の問題もないw 被告人が検察の言い分を全て受け入れたら問題解決、良いことばかりてか
弁護士なんぞ不要だな >>71
それは本当だからね
白馬事件の判決もあるし その植民地より貧乏になった日本って恥ずかしい国だよね 世界が、日韓併合を認め、それは植民地ではない。
れきしね釣像国家は滅ぶだろう、そのほうが良い。 植民地ではなく条約に基づいた併合
台湾は植民地だったが >>72
親は、ガキの頸をキュッと捻っておくべきだったなww >>77
まあそうではある
ぶっちゃけ韓国とかどうでもいいからね >>82
在日朝鮮人🤏がこぞって帰国しなきゃ信用ゼロw >>64
じゃあお前、日本人としてどんな誠意を見せた？ 中国の辺境で、汚らしい、最低の生活をしていた属国のクズの蛮族、
そいつらに読み書きを教え、文明の知恵をつけた。そんなの余計なお世話だったのさ。
だから属国系メディアも植民地支配されたとほざいてる。 >>79
似た服を着た男を見ただけだぞ
軍人かどうか確かめてない
イ・ヨンスの言い分自体怪しいもんだが、信じたとしても見ただけだ 朝鮮側からお願いされて併合だからな
日本側があやまる理由がないＷＷ とっくに示談が済んでるのに
いつまでもいいがかりゆすりたかり
韓国は恥ずかしい国 >>82
そんな貧乏な日本に必死にしがみつく在日はキチガイと言う事か。 何でもカンでも片っぱしから何クセをつけまくり
金銭を要求する乞食外交、もう、条約締結で終わった話しだろ
逝かれてるわ、、韓国朝鮮人 韓国を理解する必要はないからな。
お互いに契約を守るならその必要なく付き合えるし、それが文明人だろ。
それが出来ない未開人と無理して付き合う必要はない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
