韓国大統領はNY「暴言」騒動で大炎上中…安倍元首相の「国葬」、韓国がもっとも怖れている“影響” [9/30] [新種のホケモン★]
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9月27日に行われた安倍晋三元首相の国葬。韓国からは韓悳洙国務総理らが参席し、当日朝のテレビニュースでも取り上げられた。ただ、翌日、一面で報じた有力紙は2紙のみ。他社は、国際面でトップもしくは2番め、3番めの扱いだった。
各紙、国葬を巡っては武道館内の国葬と国葬に反対するデモの写真を並べて報じ、見出しは「安倍最後の見送り4Kmの弔問の列…国会前では『国葬反対』デモ」（朝鮮日報、9月28日、以下同）、「安倍国葬の日、日本はふたつに割れた」（中央日報）、「最長寿総理VS右傾化の象徴…色あせた安倍国葬」（ソウル新聞）、「統一教会癒着・国税浪費騒ぎ‥安倍国葬、日本をふたつに割る」（京郷新聞）、「強行した安倍国葬 日本の世論だけを二つに割り」（ハンギョレ新聞）と、いずれも「分断」をキーワードにしていた。
◆韓国で、「国葬」よりも関心が集まったこと
内容は国葬の様子を淡々と伝えるもので、岸田総理の弔辞の中からは、安全保障関連法の推進により「国際秩序の維持増進に世界のだれより力を尽くした」（ソウル新聞）や「防衛庁を防衛省に昇格させ、国民投票法を制定して憲法改正へ向けた、大きな橋を架けた」（朝鮮日報）などを引き、弔意を強要するという反発を避けるため、自治体や学校などへ弔旗の掲揚や休校を要請しなかったことなどに触れていた。
韓国でむしろ注目が集まったのは“国葬後”の日本政府の動きだ。
進歩系のハンギョレ新聞は、「切羽詰まる岸田…韓日関係改善に余力なし」と報じ、「尹錫悦政権は無理に日本との関係改善を慌てて進めるより、落ち着いて待つ必要があるという声もあがる」と書いている。中道紙記者は言う。
「安倍元首相の国葬により、日本の世論がこれほど割れたのを初めて見ました。それだけに政府への影響がどう出るのか、韓国政府も注視しています。
韓国は尹政権になってから、日本との関係改善に積極的に乗り出していて、この政権で改善したいという意志は固い。徴用工問題で現金化が待ったなしの状態になっていますから、慌てずにといっても、早急に事を進めなければならない。そのため、気になるのは、日本国内の動向で、これから岸田首相の支持率はどう動くのか、そして今後の安倍派の動きです」
◆韓国政府がもっとも怖れていることは
岸田首相の支持率がこのまま下がれば、党内での求心力はさらに弱まり、韓国に強硬な安倍派に押されてしまうのではないかという懸念だ。
2018年10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）で原告の元徴用工が勝訴したのをはじまりに、翌月には元勤労挺身隊員も大法院で勝訴。この裁判で被告となった三菱重工業の韓国内資産の現金化への手続きが着々と進んできたのは周知のとおりだ。
この8月には、現金化を実行させる最終判決がでると見られていたが、大法院は延期を発表。韓国政府は7月に裁判所に最終判決を自制してもらうことを目的とした意見書を提出しており、裁判所はそれを受けていったん保留したとみられている。
しかし、韓国政府がもっとも怖れているのは、年内には裁判所が最終判決を出し現金化の実行が可能になってしまうことだ。もしそうなれば、日本との関係改善は修復不可能になると囁かれている。
【続く】
菅野 朋子
9/30(金) 17:12配信
文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/924e609d2bc3c72b7a60d9484753f12e353aaa6d ◆尹政権の外交ブレーンが語ったこと
日本研究者として著名な陳昌洙・世宗研究所日本研究センター長は、保守系紙「東亜日報」（9月22日）に「韓日 “最後の機会”という危機意識を持たなければならない」というタイトルの寄稿文でこう主張している。
「強制労働問題の解決はこれからも被害者の原則論の立場と現実的な代案が葛藤するよりほかない事案である。解決に重点を置くよりは葛藤を管理する姿勢が必要だ」
解決に時間を要することを両国が認識し、管理すべきだとする。牽制球ともとれる。
韓国政府が被害者との話し合いのために立ち上げた「官民協議会」では、元徴用工問題関連の解決案として、第三者が三菱重工業から債務を引き受ける並存的債務引き受け方式（従来の債務者の負債を免除させることなく、引き受けた第三者が同一の債務を負う契約）や、日韓基本条約で恩恵を受けた韓国企業と日本企業が自発的に寄付をする方式、そして、それらの方式が決まれば新たに財団を設けるのではなく行政安全省傘下にある「日帝強制動員被害者支援財団」がその手続きを施行する案などが出ていると伝えられている。
尹政権の外交ブレーンである朴喆熙ソウル大学教授は、日本経済新聞紙上でこう語っている。
「韓国がすべてを解決しろと言われると（韓国）国民を説得できない。（中略）日本に新しい謝罪や反省を求めてはいない。日本側はすでに表明した歴代政権の談話を継承し、その精神を尊重したいとはっきり示すことも可能ではないか。日本も理解を示し、何かやりそうだという雰囲気を醸成できれば被害者団体も司法も時間をかけてみようという感じになれる」（日本経済新聞、9月19日）
◆大炎上した尹大統領の「暴言」騒動
尹大統領が日本との関係改善に意欲を示しても、日本で取り沙汰されてきたのは、就任間もないというのに上がらない尹大統領の支持率の低さだ。しかし、支持率は底をついたと前出の記者は楽観的に言う。
「日本では尹大統領の支持率が低いため、韓国国内で世論を説得できないのではないかという懸念があったようですが、尹大統領の支持率は保守派の岩盤層の支持率30％前後の底を打ちました。これ以上は落ちることはないだろうと見られています」
そうはいっても韓国政界もかなりゴタついている。
9月21日、尹大統領がニューヨークでの国連総会後、バイデン米大統領が主催するイベントへ参加した後、歩きながら朴振外相へ話しかけた言葉が物議を醸している。
何度も映像で流れており、それでも周囲の音でよく聞き取れないのだが、「国会でこいつらが承認しなければバイデンは恥をかくだろうな」という字幕をつけて進歩系といわれるテレビ局MBCが最初に報じた。
野党「共に民主党」は「米国を侮辱した」とし、さらに日韓首脳会談の内容も「屈辱的だった」とし「外交惨事」だとして外相の辞任まで要求。国会に外相解任を求める決議案を提出し、29日の本会議で可決されている。これに対し、尹政権側は、「MBCのねつ造だ」とし、「バイデンとは言っていない。こいつらという言葉については大統領は記憶にないとしている」と反駁。MBCに抗議している。
聞き取れないほどの発言をニュースとして取り上げ字幕付きで報じたことは意図的といわれてもやむなしと思うが、そもそも大統領たる人物が公の場での立ち居振る舞いについて危機管理がなさすぎる。
この発言を巡っては水掛け論の応酬になっており収拾がついておらず、尹大統領の支持率も24％と先週より4ポイント下がっている（9月30日、世論調査会社「韓国ギャラップ」）。
国葬の話に少し戻ろう。さて、旧統一教会系の「世界日報」はどう報じたかというと、国際面で岸田文雄首相が祭壇に向かって弔意を表している写真に「安倍元総理国葬」というタイトルをつけ、「安倍元総理は7月8日参議院選挙遊説途中、銃撃により死亡した」という一文に加えて、海外の来賓客に触れた短いキャプションをつけるという、ひっそりとしたものだった。8月に行われた日本人信者を集めて行ったデモを大きく報じていたのとは対照的だ。
日本では10月3日から臨時国会が召集されるが、「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）」問題で大揺れになることは必至だ。韓国でも、10月4日から国政監査が幕を開ける。年内にも出るといわれる現金化の最終判決が秒読み段階に入る中、年末までの3カ月は日韓関係においても重要な時期になる。
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