日本の半導体産業は、1951年の反独占規制で米国AT&T子会社ウェスタンエレクトリックが特許を開放して始まった。日本は1980年代、世界メモリー半導体10大企業のうち6社を占め、30年ぶりに世界市場の80%を掌握した。その影響で1985年インテルがDRAM事業を放棄し、1986年にはRCAが廃業した。米国としては「第2の真珠湾襲撃」だった。

米国は、報復関税と共に1986年日本国内の外国産半導体占有比重を20%まで引き上げる「日米半導体協定」でカウンターパンチを放った。ペリーの来航につぐ「第2の屈辱開港」となった。以後、2、3次日米半導体協定で日本企業が大打撃を受け、2012年にはNEC·日立合作の日本唯一のDRAM会社エルピーダまで破産するに至る。

昨年10月14日、「失われた30年」の間に半導体王座も喪失した日本は、世界最大のファウンドリー企業台湾TSMCの工場誘致で、半導体王国復活に向けた転機を作った。発表も岸田文雄首相が直接行った。経済を政治に活用する点では、日本も例外ではない。

2024年に完成するTSMC工場は、ソニーの要請で熊本にあるソニーの世界最大イメージセンサー半導体チップ工場のすぐ隣に建設される。トヨタ自動車に画像安全装置センサーなどを供給する世界2位の自動車部品メーカーであるデンソーも参加する。TSMC熊本工場は、日本の自動運転車技術プロジェクトの一環とみられ、日本はTSMCとの提携拡大のため、東京大学-TSMC共同研究開発プロジェクトも進めている。

TSMC工場建設には、日本政府が経済安保法基金を活用し、総投資規模の半分程度である4760億円（約4兆6160億ウォン）を支援する。近隣の熊本大学は半導体学科を新設し、TSMCが要求する技術でカリキュラムを組むことにした。サムスン電子とSKハイニックスが、米国の対中半導体技術および装備輸出統制で悩んでいる間、日本と台湾の挟み撃ちムードを韓国政界が感じているのか疑問だ。

論説委員 ユン·ソンミン smyoon@hankyung.com
10/17(月) 12:28配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec3bdbd52b8ad6c6d7df94cfc68328bf3421483a