韓国でこの5年間の政府債務の増加ペースが主要国平均の2.5倍に達するほど速いことが分かった。国際通貨基金(IMF)の「財政モニター報告書」によると、韓国の国内総生産（GDP）に対する一般政府債務の割合は今年末54.1％になるとみられているとのことだ。一般政府債務とは、国家債務（中央政府と地方自治団体の負債）に非営利・公共機関債務を合わせた広義の政府債務を意味する。

　韓国のGDPに対する一般政府債務比率は2017年の40.1％から2021年には54.1％になり、5年で14ポイントも上昇した。一方、同期間の先進35カ国（韓国を含む）は71.6％から77.1％へと5.5ポイントの上昇にとどまった。

　債務比率は依然低い方だが、債務増加幅は先進35カ国平均の2.5倍に達する。IMFは韓国の一般政府債務比率が5年後の2027年には57.7％に達すると予想している。

　2060年には政府債務比率が今年の3倍を超えるという国内外機関の見通しもある。経済協力開発機構（OECD）は先月、韓国経済報告書で、2060年の一般政府債務比率が150.1％になると予測した。韓国開発研究院（KDI）と国会予算政策処は2060年に国家債務（中央政府と地方自治体の負債）の割合だけそれぞれ144.8％、161％に増えると見込んでいる。

　企画財政部は23日、急速に増える政府債務を中長期的に管理するため、今週から「財政ビジョン2050」作成に着手すると発表した。これまで5年だった中長期財政運用計画を30年へと期間を増やして財政の健全性を点検し、対策を設けるということだ。企画財政部関係者は「来年1月ごろ発表できるだろう」と話している。

ファン・ジユン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2022/10/24 11:08
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