北朝鮮が2日、東海上の北方限界線（NLL）の南側に弾道ミサイルを発射した際、鬱陵島など慶尚北道鬱陵郡全域に空襲警報が発令されたものの、鬱陵郡による住民への情報提供が遅れ、住民が避難できなかったことが分かった。

　鬱陵郡によると、この日午前8時55分から3分間にわたって空襲警報のサイレンが鳴った。しかし、郡が住民の携帯電話に避難を呼び掛けるメールを送ったのは、警報発令から約25分が過ぎた午前9時19分37秒だった。避難を呼び掛ける放送も、警報発令から45分も後だった。

　慶尚北道の災害マニュアルには、空襲警報を発令した場合、担当自治体は即座に放送で避難を呼び掛け、メールを送ることになっている。

　これについて鬱陵郡の関係者は「空襲警報が鳴ったのは初めてだったため、事実関係を確認して対応会議などを開いていたら住民への連絡が遅れた」と釈明した。

　郡からの連絡が遅れたため、住民は空襲警報を消防車のサイレンなどと勘違いするなど、右往左往した。

　一方で、鬱陵郡の公務員らは空襲警報発令と共に、即座に郡庁舎内の地下などに避難していたことが分かった。公務員らには住民より先に、即時避難を呼びかけるメールが届いていたという。

　公務員らが庁舎地下の避難所に避難する一方、住民の大半は避難所がどこにあるのかも知らない状態だったことが分かった。

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
2022/11/02 19:32
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