韓国では保険会社など、流動性の確保を急ぐ大企業が目立っている。レゴランドの債務不履行問題に続き、興国生命とDB生命が相ついで新種資本証券の早期償還（コールオプション行使）をしないと発表。韓国内で金融不安が次第に高まっているようだ。

　こうした中で、資金難の深刻化が企業の不渡りやシステムリスクに拡散しないよう、韓国政府が支援を急ぐよう求める声も出ている。

　韓国メディア「ヘラルド経済新聞」の4日付記事によると、韓国の保険会社では、最近になって貯蓄性保険の解約でも流動性の問題が発生しているという。金利の上昇で、銀行圏のより高い金利を求めて資金が移動しているためだ。保険会社では資金調達に追われている。

　泣き面に蜂で、レレゴランドの債務不履行問題が発生し、保険会社の流動性の確保に赤信号が灯っている。興国生命が今月予定されている5億ドル（約732億円）分の新種資本証券の早期償還を実施しないことにしたのも、借り換えのための永久債が発行できなくなったことで下した決定だ。続いてDB生命も、13日に予定された300億ウォン（約31億円）規模の新種資本証券に対して、早期償還を先送りし、危機感はさらに高まっている。

　金融当局は非常事態に対応するため、いち早く措置に乗り出した。保険会社の経営実態評価で、流動性指標の評価等級を1等級ずつ上方適用する。保険会社の流動性比率規制では、流動性資産の認定範囲を拡大するために、法案を急ぐことにした。

　金融界の関係者は「お金になるものは何でも売る。そうまでして流動性を確保しなければならない状況だ。債権市場の資金状況が深刻なのに、保険会社が流動性を確保するために債権を売却すれば、市場の不安がさらに大きくなりかねない」と説明した。

　このような状態の中で、5日付のソウル経済新聞社説では、「大手企業も資金調達が難しい。韓国政府と国会は市場の安定に力を入れるべきだ」と求めた。

　同紙は「政府には『50兆ウォン+α』の市場安定対策に加え、金融持株主要5社の95兆ウォン規模となる流動性支援対策について、執行を急ぐべきだ」と主張する。「国会も企業の困難を減らすために、法人税の引き下げ関連法と半導体特別法などを処理するべきだ。市場原理によって原則を定め、優良企業への積極的な支援と不良企業の構造調整を並行しなければならないだろう」と指摘した。

2022/11/06 08:00配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 104

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