日本は世界最高の「老人大国」だ。65歳以上の人口が、全体に占める割合によって分類する高齢化社会（7%以上）、高齢社会（14%以上）、超高齢社会（20%以上）にそれぞれ1970年、1995年、2010年に進入した。今は10人のうち3人が老人だ。

日本より速い速度で老いていく国がある。韓国だ。日本は、高齢化社会から高齢社会に変わるのに25年かかったが、韓国は2000年から2018年に18年しかかからなかった。2025年、韓国は超高齢社会になることが確実視される。その上、2030年には老齢化指数が日本を上回り、日本よりさらに「老人国家」になるとみられている。

13日、国連と日本国立社会保障・人口問題研究所、韓国統計庁などによると、韓国の老齢化指数は2030年301.6を記録し、日本（293.8）を追い越すと予測された。高齢化指数は、14歳以下の幼少年人口100人当たり65歳以上の高齢人口比率を意味する。

昨年現在の老齢化指数は韓国が139.5、日本が253だった。しかし、韓国の出生率が0.75人（今年第2四半期基準）で、日本の1.3人台より大幅に低く、韓国の老齢化指数が日本よりはるかに速い速度で高くなる見通しだ。国連は、韓国が2030年に日本から老齢化指数1位の座を譲り受けた後、再逆転は起こらないと展望した。

韓国と日本の全体人口対比高齢人口比率は、2044年に逆転する。国連は同年、韓国の高齢人口の割合が36.7%を記録し、日本（36.5%）を初めて上回るものと予想した。

韓国が、2030~2040年代の日本を抜いて世界最高の「老人大国」になる見通しだ。65歳以上の老人人口を14歳以下の幼少年人口に備えた指標としては2030年、老人人口を総人口に備えた指標としては2044年それぞれ日本を追い越すものと予想される。日本は、高齢化社会に進入した1970年からこれまで高齢化対策をまとめて施行してから50年以上が過ぎた。このため、日本の対策と試行錯誤をよく参考にしなければならないという指摘が、韓国と日本の専門家から出ている。

2021年の日本人の平均寿命は男性82歳、女性88歳だ。 世界1位だ。 日本政府と社会は高齢者が少しでも長く健康に暮らすことに関心を集中している。健康寿命を高めて平均寿命との差を縮めてみようという話だ。現在、日本人の健康寿命は男性72歳、女性75歳程度だ。

日本は、中央政府レベルで高齢者の健康診断を拡大し、健康異常を早期に発見することで介護が必要な段階を予防している。国立がん研究センターなど6つの国立研究所は2021年禁煙、節酒、塩分摂取減少など「健康寿命延長のための10戒名」を共同で用意したりもした。地方自治体と地域社会を中心に多様な老人健康増大プログラムを運営している。高齢者ができるだけ怪我をしないように車道と歩道を区分するあごをほとんどなくした。

最近は、看病問題が大きなイシューだ。2019年、看病を理由に職場を辞めたり移した日本人が10万人を越えた。2040年頃には介護人材が69万人不足するものと予想される。2020年に10兆7000億円だった看病費用は、2040年には25兆8000億円に増える見通しだ。大和総研は「介護離職による経済的損失が年間6500億円に達する」と分析した。日本政府は、介護者の雇用費用を支援し、介護ロボットの開発と普及を急いでいる。

このように日本が健康寿命を高め、介護に気を使うのは費用のためだ。日本政府は、今年度予算の3分の1にあたる36兆2735億円（約345兆ウォン）を社会保障費に使う。社会保障費用の66%は高齢者関連費用である。国家予算の20%以上を高齢者に使うということだ。

高齢者の割合が最高潮に達する2040年頃、社会保障費は190兆円まで増える見通しだ。このうち80%が高齢者に使われるものと予想される。年金73兆2000億円、医療68兆5000億円、介護25兆8000億円などの順だ。すでに国内総生産(GDP)の2.5倍を超える借金を抱えている日本政府が耐え難い水準だ。

予算と社会的費用のため、日本は高齢者が引退後も働き続けるよう誘導している。2020年4月から日本の定年制度は65歳までの義務雇用から70歳までの雇用努力義務に変わった。働く高齢者が増えるほど年金を受け取り始める時期を遅らせ、医療費と看病費を減らす一石三鳥の効果を享受できるというのが日本政府の説明だ。

2020年に働く高齢者は906万人で、2004年以降17年連続で増加した。 全体高齢者の25.1%が定年後も働き続けていることが分かった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d8594025ad24e6073df4ca485be227f987990a21