0001新種のホケモン ★
2022/11/23(水) 09:44:36.90ID:SY7qVISP首相室傘下の租税審判院が受理した総合不動産税不服審判請求は2017年が41件、18年が63件、19年が245件、20年が168件、21年が284件だったが、今年は10月までに3918件と大幅に増加した。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足1年目の17年と比べると約95倍、昨年と比べて約14倍に増えた計算だ。
総合不動産税の滞納額も昨年は過去最大の5628億ウォン（約587億円）に達した。国民の力の金相勲（キム・サンフン）議員が国税庁から提出を受けた総合不動産税納付現況によると、滞納額は17年が1701億ウォン、18年が2422億ウォン、19年が2761億ウォン、20年が2800億ウォンと小幅に増加してきたが、昨年は一気に前年の倍となった。これは税率引き上げなどで税負担が増し、総合不動産税を払えない国民が増えたためとみられる。
今年、総合不動産税の告知書を受け取ることになる住宅・土地所有者は約131万人に達する。最初の導入趣旨とは異なり、総合不動産税は住宅保有者100人のうち8人が納める税金になった。
政界は「最近住宅価格の下落傾向が続く状況で、『総合不動産税爆弾』が重税感を大きくする恐れがある」と予想している。実際過去5年間、住宅価格が36.8%上昇する間、総合不動産税の課税額は1000%以上増えた。
国民の力の金美愛（キム・ミエ）院内広報は論評を通じ、「政府から総合不動産税緩和措置が出たが、民主党は『金持ち減税』として拒否している」と述べた。民主党の金星煥（キム・ソンファン）政策委議長は「立法に関しては民主党が多数であるため、私たちが道理にかなうように処理する」と話した。
キム・ヒョンウォン記者
11/23(水) 9:37配信
朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/899fd8349761e7aff0bcce8ee15c50b68f23436c
