関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）は24日、中国本土と韓国を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線に対し「反ダンピング（不当廉売）関税を課すことは適当である」と鈴木俊一財務相に答申した。

　不当廉売関税率は、中国産が最大41．7％、韓国産は同24．5％。12月上旬をめどに政令を閣議決定した後、5年間課す。

　この鉄線は、金網や有刺鉄線などに使われる。中韓産品が正常価格を下回る安値で日本に輸出された結果、国内産業が損害を被ったと認定した。　

11/24(木) 18:26配信
時事通信
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