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▲重くのしかかる住宅ローン

　韓国では世帯主が30代以下の世帯の平均負債が初めて1億ウォン（約1040万円）を突破。親から独立した10代と20代の世帯主の平均負債も5000万ウォンを超えた。借金をかき集めてマイホームをした20－30代の世帯主の借金が大幅に増えたためだ。景気低迷と不動産価格の下落が続き、若年層の負担が高まり、消費の冷え込みなどで経済全体にもしわ寄せが予想される。

　韓国統計庁、韓国銀行、金融監督院が1日発表した「2022年家計金融福祉調査」によると、3月末現在で全世帯の平均負債は9170万ウォンとなり、前年（8801万ウォン）に比べ4.2％増えた。世帯主の年齢別に見ると、30代以下の世帯の平均負債は1億193万ウォンで、前年（9966万ウォン）に比べ2.1%増え、初めて1億ウォンを超えた。

　負債の増加率が最も高かった年齢層は20代以下（15－29歳）だ。平均負債が5014万ウォンで、前年（3550万ウォン）を41.2％上回った。以下、50代（6.8％）、60歳以上（6％）、30代（1.1％）、40代（1％）の順だった。

　世帯主20代の世帯では無担保ローン、住宅担保ローン、カードローンなど金融負債が3381万ウォンから4688万ウォンへと35.4％増えた。負債に分類される賃貸保証金は平均437万ウォンで、前年（169万ウォン）の2.5倍に増えた。

　全世帯の平均負債が1年間で4.2%増える一方、住宅、預金、株式など1世帯当たり平均資産も5億253万ウォンから5億4772万ウォンへと9％増えた。住宅価格の上昇などに伴うもので、資産に占める負債の割合は16.7％となり、1年前に比べ0.8%ポイント低下。数字の上では家計健全性が改善されたようにも見える。

　ただ、世帯主が20代以下の世帯の負債の割合が28.1%となり、前年（28.0%）に比べわずかに上昇した。借金が40％以上増えたのに対し、資産の増加率が11.1％にとどまったためだ。年齢層別で負債の割合が上昇したのは20代以下だけだ。企画財政部は「3月末時点で年1.25％だった政策金利が先月時点で3.25％まで上昇したため、20代の家計健全性は調査当時よりも低下した可能性が高い」と指摘した。

鄭錫愚（チョン・ソクウ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2022/12/02 12:13
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