キム・インジュン（金仁中）農林畜産食品部（農食品部）次官は2日「貨物連帯のストライキで飼料と生鮮農産物の輸出物流に大きな支障が予想される状況だ」と診断し「貨物連帯は国家経済に大きな被害を与える不法ストライキを中断しなければならない」と強硬な考えを明らかにした。

金次官はこの日、緊急会議を開いて飼料業者、農食品輸出業者、農漁村公社、農協などと共に飼料・新鮮農産物の流通と輸出物流現況を点検した。

飼料の場合、一部の港に保管中の原料と調査料の運送に問題が発生している状況だ。

特に畜産業界は飼料工場が保有している原料物量は2～3日分に過ぎず、運送中断が長期化する場合、飼料の供給が遅れて家畜の飼育に被害が生じると憂慮した。

これに対し農食品部は生産者団体、農協、系列会社などと直通回線を構築し、リアルタイムで動向を把握して正常運営される港を活用した代替輸送、夜間・週末追加出庫などを協議することにした。

農産物輸出業者も集団運送拒否が長期化する場合、物流費用が増加し、生鮮食品の鮮度下落などの被害が予想されると主張した。

農食品部は国産農産物輸出に問題がないよう、代替運送車両の確保を支援し、輸出困難相談窓口を運営する一方、物流支障が深刻化する場合、港湾近隣の物流倉庫利用料を支援することにした。

2022/12/02 22:11配信
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