日本の「憲法」に、韓国の同意って…？

　韓国で2022年12月5日に国会外交統一委員会全体会議が開かれた。

　その会議で野党・共に民主党の金相?(キム・サンヒ)議員が、与党・趙賢東(ジョ・ヒョンドン)外交部1次官に「韓国は日本の敵基地反撃能力保有に賛成する立場か」と質疑。趙次官は彼女の質問に対して「日本の平和憲法の趣旨を変える現状変化を求めるのであれば、当然韓国と協議がなされ同意が必要だと思う」と答えた。

　彼のこの発言がいま物議を醸している。

　ここでいう平和憲法とは憲法9条のことだ。

　仮にいま日本が韓国に統治されていたり、植民地になっているのであれば、日本の改憲には韓国側の同意が必要なのかもしれない。だが、言うまでもなく、日本は韓国はもちろんどこの国にも属していない。

　趙次官はおかしなことをいう人だ……ということでいま話題になっているわけだ。
「米国通」で「北朝鮮通」

　趙次官は1960年生まれの62歳で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権で外交部第1次官に就任した。

　過去には駐米1等書記官、北米局北米3課長、駐米大使館公使を務めたいわゆる「米国通」で、米韓同盟を重要視する「同盟派」に分類される。

　また、外交部北朝鮮核外交企画団長などを務めたこともあることから「北朝鮮通」としても知られている人物だ。

　少々余談だが、彼は2004年に私的な席で盧武鉉元大統領を「英語もできず、米国にも行ったことのない人たちがどうやって対米外交をするのか」「国家安全保障会議所属の386世代 (1960年代に生まれ、1980年代に大学に通いながら学生運動と民主化闘争の先頭に立った世代を指す言葉)たちは、世の中がどのように動いているのかも分からず韓米関係を危険にさらしている」などと卑下し、懲戒処分を受けた人物としても知られている。

　彼のこの発言は、外交部内の「自走派」対「同盟派」論争を触発させた。
日本の「憲法改正」をめぐって

　2008年から始まった李明博(イ・ミョンバク)政権では、大統領府外交安保首席室の先任行政官に抜擢されて、再び出世コースに乗った。朴槿恵(パク・クネ)政権では韓半島平和交渉本部の北朝鮮核外交企画団長、企画調整室長なども歴任した。

　しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して基調室長から退いた後、新しい補職を与えられないまま約2年間待機状態となり、2019年に名誉退職した。その後からは国連産業開発機構の韓国投資振興事務所の代表を務めたりもしていた。

　日本の憲法改正は、2021年の自民党総裁選のときに公約に掲げられていた。故安倍元首相も熱心に取り組んだ政策の一つで、改憲の動きはここのところ議論の的になっていることは周知の通りである。

　岸田首相も2022年10月18日の衆院予算委員会で「2021年の自民党総裁選を通じ、任期中に憲法改正を実現したいということを申し上げてきた。その思いは全く変わっていない」と述べている。

　だが、そのあと続けて「最終的には国民投票という形で国民の意思を確認しなければならない。国会での議論と国民の理解が車の両輪だ」 とも述べているから、実行にはさまざまなハードルが待ち構えていることは言うまでもない。

以下ソースから
12/14(水) 7:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/089410ae8256312269e38a7d73331e4bccfd2309?page=2