日本が端島（通称・軍艦島）の炭鉱をはじめ過去の近代産業施設で朝鮮人強制動員労働者に対する差別がなかったなどの内容を盛り込んだ後続措置履行経過報告書をユネスコに提出したことに対し、韓国政府が遺憾を示した。

　外交部は13日、イム・スソク外交部報道官名義で出した論評で「世界遺産委員会の度重なる決定と日本が自ら約束した後続措置が忠実に履行されていないことに対して遺憾を表する」と明らかにした。さらに「日本が昨年7月の第44回世界遺産委員会の決定に従い、ユネスコ国際記念物遺跡会議（ICOMOS）共同調査団の報告書の結論を十分に参考にし、日本側が約束した後続措置を忠実に履行することを再度求める」と付け加えた。

　イム報道官は同日午後の定例ブリーフィングで、日本に韓国政府の立場を伝えたのかという質問に対し「外交チャンネルを通じても政府の立場を日本側に伝える予定だ」とし、「日本側が自らした約束と世界遺産委員会の決定文を忠実に履行するよう再度求める」と述べた。

　ユネスコは2015年7月、軍艦島を含む23の近代産業施設を「明治日本の産業革命遺産」という名前で世界遺産に登録しつつ、日本政府に各施設の「1910年以降の歴史全体」を十分に理解できる「解釈戦略」を設けるよう勧告している。

　「歴史全体」とは、軍艦島など近代産業施設に対する日本側の観点だけでなく、朝鮮人強制動員被害者の見解までバランスよく扱わなければならないという意味だ。世界遺産登録当時、日本側も「1940年代、一部の施設で数多くの朝鮮人とその他の国民が本人の意思に反して動員され、過酷な条件で強制的に労役した」と認めながらも、日本側はユネスコ側の勧告事項履行のための措置を全く取らなかった。これに伴い、昨年7月に開かれた第44回ユネスコ世界遺産委員会は、世界遺産登録当時に勧告した後続措置を日本が忠実に履行することを促す決定文を採択し、今月1日までに履行報告書を提出するよう要求した。

　民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「ユネスコ世界遺産委員会の強力な勧告にもかかわらず、日本側はこれを全く履行せず、履行報告書も形式的な答弁にすぎなかった」とし「日本政府が強制動員の歴史を否定することは、ユネスコが目指す普遍的価値に合致しない」と述べた。

12/14(水) 9:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/127deb5f7784f1cb05b349cb9dd54f20be049407

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★１　2022/12/14(水) 10:14:07.16
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