0001仮面ウニダー ★
2022/12/18(日) 09:58:07.21ID:S8+1y4STこうした記事がネット上で出始めたのが１０月ごろからだ。スペイン・マドリードに拠点を置く人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が、９月に出した報告書によると、「海外警察サービスセンター」は５大陸３０カ国に存在し、日本の秋葉原近くにもあるという。その後の報告書では、さらに多くの拠点が確認されている。
運転免許証や出生証明書の申請管理などを行っているというが、事実上の中国の海外秘密警察ともいえ、「ウィーン条約」違反の可能性もある。同条約の締約国は、旅券・査証の手続きなど定められた業務についてはホスト国が認めた大使館や領事館だけが行うことを許されるからだ。
中国の「非公式警察署」がやっていることとして、電気通信詐欺の容疑者らに中国へ帰国するよう促す手助けもあるとされる。容疑者に直接圧力をかけたり、中国国内にいる家族に脅しや嫌がらせなどを働いて中国へ帰国させているようなのだ。これなどは、明らかな主権侵害だといえる。中国の法律は中国国外での域外適用があり、海外にある中国政府の機関であれば、平気で主権侵害するのだ。
しかし、日本政府の反応は拍子抜けだ。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は１１月１７日、上院の委員会で、中国政府が法的に認められない「警察署」を米国の都市に設置し、対外的に世論工作を展開する可能性があることを深く懸念していると述べた。欧州各国でも主権侵害を許さない姿勢を示す中、当初、日本政府から明確な発言は聞かれなかった。
松野博一官房長官は１１月１４日、「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える」と語っていた。
林芳正外相は２９日になって、「仮に、わが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」と記者会見で述べた。
一方、週刊誌では、中国の団体関係者と自民党議員の関係が報じられていた。自民党議員は事実無根としており、大手マスコミではスルー状態だ。
こうした話は単なるゴシップのように見えるかもしれないが、中国の野望をなめてはいけない。習近平国家主席は、新疆ウイグル自治区や香港の弾圧を強化し、それらと南シナ海、台湾、尖閣諸島を「核心的利益」とするなど、領土問題では妥協なしだ。それどころか、中国の核心的利益を守るためには武力行使も辞さない構えを示している。
そうした有事の際、非公式警察署は、中国の諸法律を域外適用し、海外にいる中国人を動員する根拠にもなりかねない。平時から日本への浸透が進む恐れもあり、早く廃止させないと厄介だ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
2022.12/17 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20221217-GHH37QKLLJIJZG2RNTFU6QXNPE/
