新型コロナウイルスの水際対策強化に関し厚生労働省は６日、中国本土からの入国時に検査をする臨時措置を始めた１２月３０日から今月５日までの１週間で４８９５人に検査をし、陽性は約８％に当たる４０８人だったと発表した。

中国本土でのコロナ感染拡大を受け、政府は１２月３０日から、７日以内に渡航歴がある人も含めて全員に入国時検査を実施。直行便が到着するのは成田など主要４空港に限定し、陽性者は検疫指定施設で原則７日間、無症状は５日間の待機とした。ウイルスのゲノム解析も行い、中国での感染状況や変異株の把握を進めている。

政府は、中国政府が新型コロナ対策を抜本的に緩和する８日からは、中国本土からの直行便の入国者に、出国前７２時間以内の陰性証明の提出を義務付けるなどさらに対策を厳格化する。

産経新聞　2023/1/6 19:32
https://www.sankei.com/article/20230106-UOW4EZXS2VNCFMP4ZJMTIKCYZA/