【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題を巡り、韓国政府は１２日、日本企業からの賠償に代わり韓国の徴用被害者が第三者から弁済を受けることが可能との認識を示し、被害者に受け取りへの同意を求めていく方針を明らかにした。外交部と超党派の韓日議員連盟の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）会長が共催した公開討論会で、外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長がこれまでの検討結果として説明した。この日の討論会は徴用問題の解決に向けた事実上最後の意見集約の場で、政府が追って発表する解決策の骨子になるとみられる。

　徐氏は「債権債務履行の観点から、判決金（賠償金）は法定債権として被告である日本企業の代わりに第三者が弁済可能ということが（これまでの官民協議会で）検討された」とし、検討を重ねるうち、被害者が第三者を通じて賠償金をまず受け取ってもいいと考えるに至ったと説明した。

　同氏は「政府としては原告の被害者と遺族に直接お会いし、丁寧に説明して受け取りの意思を尋ね、同意を求める過程を必ず経るようにする」と強調した。新たな財団や基金の設立に要する手続きと時間を省くため、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」を活用するのが望ましいとの意見でまとまったという。

　日本側の謝罪に関しては、被告の日本企業が徴用問題全体を代表して謝罪するのは不可能なこと、韓日間には他にも歴史問題が山積していることに言及した上で、「日本がこれまでに表明した痛切な謝罪と反省を誠実に維持、継承することが重要だ」と述べた。

　また、両国の立場が対立する状況では被告企業の賠償金支払いは事実上困難なことを官民協議会の出席者と被害者側も分かっているようだとし、「この部分では創意あるアプローチが必要になる」との見解を示した。

　日本側は判決履行と映りかねない被告企業による資金拠出を極度に避ける姿勢のため、別の方法を模索するしかないとの認識のようだ。

　被害者が十分に満足できる解決策を見いだすことの難しさに触れた後、「記憶と追悼、研究、重要な人権問題としての未来世代への教育を強化することも役立ち、答えになるのでないかと考える」と述べた。

　また、討論会開会のあいさつに立った外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は、大変に難しい問題ながら解決が急がれると繰り返し強調し、「われわれが決断力ある第一歩を踏み出せば、日本もこれに呼応し足並みをそろえて未来に進むことができると期待する」とした。被害者に対しては「忘れない。記憶する」と語りかけ、徴用を巡る議論が今回の判決に関する問題の解決で終わってはならないとも述べた。

　一方、討論会に出席した被害者側は、政府案に反対する姿勢を重ねて示した。

聯合ニュース 2023.01.12 14:14
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230112002100882

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