【ソウル聯合ニュース】日本政府が朝鮮半島出身者の強制労働があった「佐渡島の金山」(新潟県)の世界文化遺産登録に向け、正式版推薦書を国連教育科学文化機関(ユネスコ)に再提出したことが今後の韓日外交に影響を与えるか注目が集まっている。

 韓国政府は、この問題が韓日両国というよりも、世界遺産制度の基本趣旨や普遍的人権に関する問題であることを強調し、国際社会の支持を得ることに力を注ぐものとみられる。

 韓国外交部はこの日出した報道官論評で「戦時の強制労働のつらい歴史を含む全体の歴史が反映(説明)されるよう、ユネスコなど国際社会とともに努力を続けていく」と表明した。

 日本政府は佐渡島の金山の世界遺産登録を巡り、時期を江戸時代までに限定している。これについて一部では近代以降に起きた強制労働の歴史を隠すための「小細工」との指摘が出ている。

 韓国政府は日本のこのような態度は、強制労働などいわゆる「負の遺産」までバランスよく記述せよとする世界遺産の精神に合致しないとの立場だ。

 ユネスコ側は朝鮮半島出身者が強制労働させられた端島炭坑(軍艦島)などを含む「明治日本の産業革命遺産」(2015年登録)を巡り、施設の歴史全体を説明するよう勧告しているが、これも負の面を含めるよう求めるものだった。

 日本はこの勧告を履行しないまま、別の強制労働の現場だった佐渡島の金山を世界遺産に登録しようとしている。

 一方で、韓日が関係改善に向け、徴用賠償訴訟問題の解決のための交渉を行っていることから、韓国政府が佐渡島の金山を巡って日本側と正面から対立することはないとの見方も出ている。

 韓国は日本の推薦書再提出を巡って細やかな「配慮」を見せた。昨年1月、日本が佐渡島の金山の世界遺産推薦を決定した際には外交部報道官の「声明」で「強い遺憾」を表明したが、今回は形式上「声明」よりレベルが低い「論評」を出し「遺憾を表明する」との表現を使った。

 韓国政府は関係改善の流れという大きな枠組みを考慮しつつ、水面下での外交戦を繰り広げる可能性がある。

 これらを踏まえると、佐渡島の金山を巡って韓日が接点を見いだすことができるかどうかも、徴用訴訟問題の交渉など全般的な韓日関係に影響を与える見通しだ。

 ただ軍艦島の説明に関して約束を履行しないなど徴用の歴史に背を向ける日本の態度が今回の佐渡島の再申請で改めて確認されたことから、韓国内の世論に悪影響を与える可能性もある。

yugiri@yna.co.kr

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