韓国最大野党代表の関与も取り沙汰される、都市開発事業をめぐる不正取引事件で、犯行の中心となった投資家が、数十人以上の韓国紙記者らに１人あたり最大９億ウォン（約９５００万円）の現金を配っていた事実が明らかになった。不正取引の報道を妨げる狙いがあったとみられ、主要紙の編集幹部をはじめ、保守・革新を問わず各社の記者がカネを受領していた。投資家本人も、大手紙司法記者としての肩書を併せ持ち、法曹界の人脈を事業に活用。韓国政界とメディアの癒着が色濃く浮かび上がった。

左派紙、代表ら一斉辞職
今月１０日、韓国を代表する左派紙ハンギョレの１面に、同社代表理事と編集局長の引責辞任を知らせる謝罪文が掲載された。「最も大切に守ってきた信頼が一瞬にして崩れた」。謝罪文は、問題となっている投資家から、不動産取得費用として計９億ウォンを受領したことを認めた編集局副局長を解雇したと説明。「ハンギョレのペン先がいつから鈍り、駄目になっているのか。惨めな思いで一から点検します」と締めくくった。

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産経新聞　2023/1/25 01:00 時吉 達也
https://www.sankei.com/article/20230125-KGI7JKEOJVJ2TN4EL5HG742OSA/?431099