0001仮面ウニダー ★
2023/03/01(水) 07:27:05.73ID:4qBmPVPTアメリカも来年の大統領選に向けて反中意識が高まりやすく、分断が株価に与える影響は計り知れない。
ところが、日本経済は意外なことに米中対立の「漁夫の利」を得る可能性があるという。
前編『これは株価「大暴落」の前兆なのか…、習近平とバイデンがどうしても仲直りできない「本当の理由」と、経済無視の「分断の真実」』につづき、お伝えする！
日本にひろがる「反中」意識
米中の対立が深刻化するなかで、日本でも結果として日中の対立が深まる傾向が散見されます。
ひとつわかりやすいニュースとして、防衛省が偵察気球を撃墜できるように武器の運用方針を変えることを表明したとたん、
低迷していたはずの岸田政権の支持率が40％台に戻したという話があります。
この一件で日本でも反中の姿勢を打ち出すと有権者の支持率があがることが明らかになってしまったのですが、これは政治的にも経済的にも危ない傾向です。
過去、中国や韓国が国内向けに反日的な政策をとることで進出した日本企業が攻撃されるような事件が何度も起きてきました。
これまでは日本が一方的に非難される側だったのですが、支持率上昇につながるとみるとこれを武器に使う政治家が増え、
結果的に日本に進出する中国企業に攻撃の矛先が向くことが危惧されるようになります。
これは実はアジア圏の貿易にとっては大きな損失です。
ところが短期的にはアメリカと中国、ないしは西側と中国が分断されることで日本に利益が生まれるような状況が生じます。
後述しますが、この効果が意外と大きいことで、将来生じるであろう大きな損失が過小評価されてしまう状況が生まれかねません。
「漁夫の利」という毒まんじゅう
具体的に中国を叩くアメリカの動きで、日本に雇用が生まれる機会が注目されています。
台湾の半導体大手tsmcが熊本に工場を新設することで、地元はこれを大きな雇用機会だと注目しています。
中国だけでなく台湾に依存することが半導体の供給のリスク要因になることから日本に注目が集まっていて、そのことで日本経済が上向く可能性があります。
同じ半導体分野では日本のラピダスが北海道の千歳に大規模な工場建設を予定しています。
こちらもチャイナリスクから発展した動きで、アメリカのIBMが持つ最先端の半導体の製造委託先について、
中国ではなく日本を育てたほうがいいというアメリカの国益がからんだ判断の結果、日本に大きなチャンスが生まれている実例です。
実際に半導体不足によって自動車から家電に至るまで幅広い分野で製品の納期遅れが大きな経済問題を生んできました。
半導体不足問題はイコールチャイナリスクというわけではないのですが、昨年の上海ロックダウンと時期が重なったことで、サプライチェーン見直しの空気が強まってきているのです。
このサプライチェーンの見直しはさらに、製造業の国内回帰の流れを生みます。
折からの円安も手伝って日本の製造業に新たなチャンスが生まれている。
そのこと自体は日本経済にとってよい兆候なので、少なくとも今年一年はその流れが歓迎されることでしょう。
西側諸国と中国の分断の溝が深まれば深まるほど、漁夫の利で中国に奪われてきた需要が日本に転がり込んでくるという構図は、
確かに日本経済にとっては好ましいものに見えるかもしれません。
しかし問題は、それは経済の縮小を伴うチャンスだということです。
以下全文ソースから
2/28(火) 7:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9ffd524d5f2dc19032bd76913c55028ac0ebf9d?page=2
