【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が４～５月、日本を含むインド太平洋地域との外相会合の開催を検討していることが、
ＥＵ関係者らへの取材でわかった。中国を念頭に、日本など民主国家との連携強化を図る考えだ。

　ＥＵ関係者によると、ＥＵは５月１３日を軸に、インド太平洋地域の課題に特化した会合の開催を計画している。
ＥＵ加盟２７か国と、日韓や東南アジアなど２０か国以上の外相に参加を呼びかける方針という。
会合では、安全保障面で具体的な協力策を話し合う考えだ。

　ＥＵは昨年２月にパリで、ＥＵとインド太平洋地域の計約５０か国の会合を開催しており、ＥＵ議長国のスウェーデンの強い意向で再開催する方針を決めた。

　ＮＡＴＯは４月４～５日にブリュッセルで開かれる外相理事会に、日韓豪、ニュージーランドの４か国外相を招く方針だ。
ＮＡＴＯは４か国を「パートナー国」と位置付け、台湾有事などを念頭にサイバー対策や情報共有での連携強化を進めている。
４か国の首脳は昨年６月、ＮＡＴＯ首脳会議に初参加していた。

　欧州は、ロシアによるウクライナ侵略や、中国が覇権主義的な行動を強める中、日韓などアジア諸国との関係の重要性を再認識している。
経済協力も進め、貿易の脱中国依存を図る狙いもある。ウクライナ情勢も見据え、対露制裁に加わらないインドや東南アジア諸国との対話も進めていきたい考えだ。

2023/03/02 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230302-OYT1T50010/

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