【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の高官は６日、韓国大法院（最高裁）が徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決を受けた措置として日本が２０１９年に実施した対韓輸出規制が解除される時期を巡り「産業通商資源部と日本の経済産業省がきょう午後に発表を行う見通しだ」としたうえで、「官庁間の協議を経て、輸出規制措置が取られる前の状態に戻すための努力が始まるだろう」と述べた。同部庁舎で記者団の質問に答えた。

日本政府は、大法院が１８年１０月に徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決に反発し、１９年７月に半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目の対韓輸出規制を強化した。翌８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からも韓国を除外した。

一方、韓国は同年９月、日本の措置が不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

聯合ニュース　2023.03.06 13:24
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