【3月6日付社説】徴用問題の解決策、慰安婦合意の前轍を踏まないためには日本の呼応も必要だ



日帝強占期の強制徴用被害者問題解決策を韓国政府は6日に発表する予定だ。
1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業が被害者への法的賠償金を先に弁済する方策が基本となる見通しだ。
同時に韓国の全国経済人連合会と日本経済団体連合会（経団連）を通じ「未来青年基金（仮称）」を共同で立ち上げる方策についても両国政府が暫定合意したという。

韓国の大法院（最高裁判所に相当）が徴用賠償判決を下した日本の三菱重工業や日本製鉄なども、
経団連に会費や寄付金を支払う形で参加するという。

【徴用被害への賠償は韓国側が行うが、日本側はそれに使われる資金を両国の未来世代のための基金として拠出するというものだ。
一種の「間接的な賠償」と言えるだろう。】


【】の部分ってマジなのですか？