内閣府は7日、ロシアのウクライナ侵攻開始後初めてとなる「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。自衛隊について関心が「非常にある」「ある程度ある」との回答が2018年の前回調査比10・4ポイント増の計78・2％となり、同様の質問を始めた1978年以降で最高を記録した。日本が戦争に巻き込まれる危険が「ある」「どちらかといえばある」との回答は同0・7ポイント増の計86・2％だった。

　調査は全国の18歳以上の日本国籍者を対象に22年11～12月、郵送で実施した。自衛隊に期待する役割（複数回答可）は「災害派遣」が最多の88・3％、「国の安全確保」は78・3％だった。

　自衛隊の規模について「今の程度でよい」が53％、「増強した方がよい」は41・5％。「増強した方がよい」との回答は前回調査の29・1％から10ポイント以上増えた。関心のある防衛問題（同）で最も多かったのは「北朝鮮による核・ミサイル開発」の68・9％で、「中国の軍事力の近代化や東シナ海などでの活動」は61・3％だった。

　大学などの研究機関や民間企業の先進技術を防衛用途に活用することへの賛否では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が計83・6％で、「反対」「どちらかといえば反対」の計15・1％を圧倒した。

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法が日本の安保に役立っていると思うかとの設問では、「役立っている」「どちらかといえば役立っている」が計63・8％で、「どちらともいえない」が27・9％、「役立っていない」「どちらかといえば役立っていない」が計5・7％だった。日米安保条約が日本の平和・安全に「役立っている」「どちらかといえば役立っている」との回答は計89・7％で、前回調査から12・2ポイント増えた。【川口峻】

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