0001ばーど ★
2023/03/07(火) 18:52:53.64ID:4hIF4hHx撤回の時期については、「GSOMIAの機能が維持されているため、急を要するものではない」として、「日本の対韓輸出規制解除の状況に応じて決まると思う」と明らかにした。
GSOMIAは両国の安全保障協力の象徴ともいえる。文在寅(ムン・ジェイン)前政権は日本の対韓輸出規制に対抗して2019年8月に日本側にGSOMIAの破棄を通告した。米国の要求などを受けて同年11月に通告の効力を停止させた。
GSOMIAによる情報交換は今も正常に行われているが、法的な地位は不安定な状態だ。これを解消するためには日本側に破棄と効力停止を撤回すると通告する必要がある。
国防部のチョン・ハギュ報道官はこの日の定例会見で、国防分野の懸案解消の見通しについて「韓日と韓米安保協力強化のための諸般の事項を検討する」と述べた。一方、韓日間のもう一つの軍事的懸案となっている、韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題は、徴用賠償問題を巡る政府の解決策とは無関係だと説明した。
聯合ニュース 2023.03.07 17:53
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230307004600882