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2023/03/08(水) 15:38:32.64ID:f3j7LY2cJBpress
3月6日午前、徴用工問題の解決案を会見で発表する韓国の林振外相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が6日、元徴用工賠償判決の解決策として「民間企業が拠出した財団基金が、最高裁で勝訴した原告側への賠償金を肩代わりして支給する」という政府の公式案を発表した。韓国政府が思い描いたように事が進めば、日韓関係は改善に向けて大きく進むことになるだろう。
【写真】3月6日、林振外相が徴用工問題の解決案を発表した韓国外交部前では、解決案に反対する市民団体の抗議活動が行われた
だが、この解決案に対して、被害者の一部からは「日本の賠償と謝罪が排除された解決策」という強い非難が提起されている。さらに野党からは「屈辱外交による惨事」で「撤回」を主張されるなど、2015年の日韓慰安婦合意直後に韓国社会を襲った当時の混乱が再現される兆しまで見られる。
■ あらかじめ予想されていた強い反発
「韓国の民間企業が行政安全部傘下の財団に資金を拠出し、そこから最高裁で賠償確定判決を受けた15人の被害者に賠償金と遅延利子を支給する。係争中の訴訟で原告側が賠償確定判決を受けた場合、彼らに対する賠償も基金から支払われる……」
韓国政府が6日に発表した「第三者弁済」による解決案は、実は1月12日、外交部が主催した公式討論会で提案され、大きな反発を招いた内容と瓜二つだった。その意味では、最初から激しい反発が予想されていたとも言える。
当時、市民団体「日帝強制動員市民の会」などの被害者団体と野党関係者は討論会に反発し出席しなかった。出席した被害者たちも、政府や専門家たちの説明があるたびに声を上げ、批判を続けた。
さらには傍聴席でマイクを握ったある市民団体代表が、参加者を指して「ソシオパス（反社会的な行動や気質を特徴とする精神疾患を抱えた人）が集まっているようだ」という罵詈雑言を浴びせたりしたため、討論会は早々に終了してしまった。
会議場で被害者側からの厳しい反発を目の当たりにした外交部当局者は「これが最終案ではない」「以後（日本側と）継続的な協議を行う」と説明したが、6日に発表された韓国政府の公式案は当時の内容から少しも進展していなかった。
しかも、韓国政府の第三者弁済案は法律的にも複雑な問題を抱えているという。
■ 政府案の肝「第三者弁済」が不可能になる可能性も
韓国の民法は第三者による弁済を認めてはいるが、「当事者の意思表示で第三者の弁済を認めないときは、第三者は弁済をすることができない」とも明示している。すなわち、債権者である徴用被害者が財団の弁済に反対する場合には、第三者弁済が不可能になりうるとの法的解釈も可能となる。
そのため、被害者側の訴訟代理人団は「解決法に同意しない被害者に対して、韓国政府が供託などの方式で債権を一方的に消滅させることはできず、もし財団が一方的に供託して執行事件に提出するなどの行動をする場合、執行手続きで供託の無効を確認する手続きを進める」との見解を示している。
つまり、たった1人でも政府案に反対する被害者がいれば、裁判所ではまた別の訴訟が続く憂慮が出てくるわけだ。
つづき
https://news.yahoo.co.jp/articles/47a3e1e5402c211fc6b7dff1a3b8e1a50120fadd
