【ソウル聯合ニュース】韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は９日の国政懸案関係閣僚会議で、韓国政府が徴用被害者への賠償問題の解決策を発表したことについて、「韓国主導の決定」と改めて強調した。

　韓国政府は６日、大法院（最高裁）が日本企業に命じた徴用被害者への賠償を巡り、政府傘下の財団が肩代わりする「第三者弁済」の解決策を発表した。ただ、国内からは「屈辱外交」などとの批判が出ている。

　韓首相は「司法部の判決を履行するため、政府が選んだ第三者弁済の方式は専門家の十分な法律的検討や諮問を経た」と言及。「韓日関係が過去の不幸な歴史にとらわれず、未来に向かって進めるよう採択した韓国主導の決定」として、「解決策は徴用被害者が長年受けてきた痛みを速やかに癒やすとともに、未来志向の韓日関係を図るための度重なる苦悩の結果」と述べた。

　また、「日本はわれわれが直面している経済、安全保障、科学技術、気候危機などさまざまな問題を解決していくことに協力者として重要な役割を果たせる隣人」とし、日本との協力の必要性を強調した。そのうえで、「歴史は忘れてもならないが、とめてもならない」と述べた。

　韓首相は「今回の措置が不幸だった過去を乗り越え、未来を見つめながら韓国と日本の協力関係が世界の平和、安定、繁栄に寄与するきっかけになることを期待する」として、各官庁に対し、日本との実質的な交流と協力の活性化に向け取り組むよう指示した。

聯合ニュース　2023.03.09 11:45
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