［事実は］「韓国だけ謝罪騒ぐ」主張が妄言である理由

<アンカー>
強制動員関連の解決策をめぐる論難で、政府案を擁護する主張などをみますと、これまで我が国が日本に要求した謝罪と賠償要求が行き過ぎたという部分があります。

本当にそうみることができるのか、他の国はどうなのか、「事実は」コーナーのイ・ギョンウォン記者が問い詰めてみました。

<記者>
謝罪、賠償せよと騒ぐ国が韓国以外にどこにあるのか、民主平和統一諮問会のソク・ドンヒョン事務処長の発言です。

「国民の力」のハ・テギョン議員は「中国は『徳』をもって怨讐を討つとし、賠償請求を放棄した」と話しました。

これらの話が妥当かどうか問い詰めてみます。

1972年の日中国交正常化共同声明5項、「中国は賠償要求を放棄する」日本はこの条項のため中国の被害者たちが賠償請求できないとみています。

1965年の韓日協定に対する解釈と同じです。

ところが、中国の被害者たちは謝罪はもちろん、道義的次元の補償金を受け取りました。

2015年7月、三菱マテリアルは米国のLAまで行き、米国人強制徴用被害者に頭を下げます。

[木村光/三菱マテリアル当時常務(2015年7月)：(戦犯企業人)三菱鉱業を継承した会社として、過去の悲劇に対して倫理的な責任を痛感します。

当時、韓中メディアは米国にだけ謝罪するのかと批判しましたが、三菱側は直ちに中国の被害者にだけ補償を約束して翌年、合意文まで発表します。

[中国強制動員被害者家族(2016年6月)：今日まで待ちきれませんでした。世界の人々に大きく知らせてください。私たちが勝ちました。

被害者3700人ほどに1人当り10万元を与えるという内容です。

戦犯企業の西松建設も中国の被害者に補償金を支給しました。

一方、韓国の被害者に対しては、韓半島の植民支配は合法だという判例を挙げ、謝罪も賠償も拒否してきました。

日本のこうした選択的謝罪と補償が、韓国だけが要求を継続するようになった土台です。

100ヶ国、160万の強制労働被害者に44億ユーロ賠償したドイツは、公式的に「賠償」ではなく、「一回性支給履行」と書いています。

一度の支給では賠償できない被害であるからこそ、引き続き責任を負うという意志の表現です。

ドイツが未来へ進む方式です。

SBS（韓国語）
https://n.news.naver.com/mnews/article/055/0001041042

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678373227/