ハンギョレ新聞　登録:2023-03-17 04:34

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は16日、日本の岸田文雄首相との首脳会談後、強制動員被害者に「第三者弁済」方式で賠償した後は、「（日本政府に対し）求償権は行使しない」と表明した。
尹大統領は「金大中（キム・デジュン）-小渕共同宣言の精神を継承して両国間の不幸な歴史を克服するとともに、韓日間協力の新たな時代を切り開く第一歩となるだろう」とも述べた。

　尹大統領はこの日、東京の首相官邸で岸田首相と会談後、共同記者会見でこのように述べた。尹大統領は会見文を読みあげた後、
「求償権問題がまだ残っている」と日本人記者に問われ、「求償権が行使されれば、すべての問題を元の位置に戻すことになるため、韓国政府は求償権行使を判決解決策の趣旨に関して考えていない」と述べた。
尹大統領が「求償権の行使はない」と強調すると、岸田首相は満足そうな笑みを浮かべた。
岸田首相は「この措置（第三者弁済）を非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価して」いると述べた。

　尹大統領はまた「私と岸田首相は、このかん凍りついていた両国関係によって両国国民が直接・間接的に被害を受けてきたということに共感し、
韓日関係を速やかに回復させていこうということで意見が一致した」とし「両国の豊かな未来を準備するために、
経済安保や先端科学だけでなく金融や外国為替分野でも膝を突き合わせて共に考えていくこととした」と話した。
岸田首相も「両国の首脳が形式にとらわれず頻繁に訪問するシャトル外交を再開させることで一致」したとし、「日韓安全保障対話、日韓次官戦略対話を早期に再開すること、
そして、ハイレベルの日韓中プロセスを早期に再起動する重要性について一致」したと述べた。
東京/ペ・ジヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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