ー前略ー
　来日前から、懸案の行方については例えばロイター3月9日「韓国大統領、16-17日に訪日=松野官房長官」といった報道がなされたが、注意しなければならないのは、この記事で
「懸案事項だった元徴用工問題をめぐっては、韓国政府が6日に解決策を発表。同政府傘下の財団が被告の『日本企業に代わって賠償する』方針を示していた」と表記されている部分だ。

　日本の韓国に対する賠償および「韓国が日本に支払わなければならないかもしれない賠償」については、
私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所フェロー八幡和郎のプレジデントオンライン3月6日「徴用工問題に抗議する韓国人が知らない"切り札"がある…
韓国政府の『賠償金肩代わり案』を私が評価するワケ」記事が非常に参考になる。

　同記事2ページ目の「請求権は『解決済み』なのに司法が暴走」では、「日韓両政府ともに、1965年の日韓国交正常化(日韓基本条約)にあたり締結した『日韓請求権協定』で、
両国間の請求権問題は『完全かつ最終的に解決された』として、たとえ原告の要求が正当でも、賠償金を支払うのは韓国政府としているのにもかかわらず、
文在寅政権が任命した判事が暴走し、被告企業の在韓資産を現金化しようとしているのだ」とある。

　まったくその通りで、「日韓基本条約」ですでに「解決」した問題を、韓国側が日本に対して「不当にごねていた」というのがいわゆる「徴用工問題」の本質である。
要するに、提訴した原告に対して賠償金を支払う義務があるのは元々韓国政府なのだ。

　つまり、「本来日本側が支払う必要が無い賠償金を韓国(裁判所)が不当に請求したことによって日韓関係を破壊し、
窮地に陥ったので、『(責任から逃れていた)韓国政府が勝手に賠償金を支払う』」ということになったということなのだ。韓国が勝手に行う行為に関して「日本の責任」などあるはずがない。

　だから、ロイター以外にも多くのメディアで『日本企業に代わって賠償する』などという表現がなされていることは大きな問題だ

ー中略ー

日本の秘密兵器

　さらに、日韓基本条約が定める責任から韓国政府が逃げて、実際に日本企業の資産が奪われた場合には、日本には秘密兵器がある。

　前記八幡和郎の記事5ページ目「日本人が知らない日韓交渉の歴史的経緯」および6ページ目「日韓基本条約を反故にしたら困るのは韓国である」がポイントだ。

　「日韓基本条約」は、韓国に対して日本側が大幅に譲歩した内容であり、「徴用工問題でへたに日本を刺激してちゃぶ台返し」をされて困るのは韓国の方である。

　具体的には、「韓国が基本条約を廃棄して再交渉というなら、あらためて、日本人が韓国に残してきた財産への補償を要求できる。
さらに、日本は韓国との和解のために計5億ドルの経済協力をしたわけだから、当時の貨幣価値も考慮して返還してもらいたい」ということだ。

　さらに、「また、北朝鮮が瓦解して南北統一が可能になったようなときには、『統一費用は日本に出させよう』と韓国は期待している。
たしかに、かつての韓国に対する経済協力と同程度のものを北朝鮮に対して行うことを期待する、というのは理解できる。
しかし、もし日韓基本条約を韓国が実質的に破棄するならば、北朝鮮の復興への協力はありえないというのは当然だ」ということなのだ。

以下全文はソースから

大原 浩（国際投資アナリスト）3/20(月) 6:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3002b9cbd19a05e9da1444cf7eb33ee6dcfdcbfb