米商務省は２８日、中国新疆ウイグル自治区の人権侵害に関与したとして、中国の監視カメラ大手の関連企業５社を新たに禁輸措置の対象に加えると発表した。

中国などを専制主義とみなすバイデン政権は２９～３０日にオンライン形式で第２回「民主主義サミット」を予定しており、開催に先立ち、厳しい対抗姿勢を示した。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版によると、制裁対象となったのは中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）が新疆に拠点を置く関連企業。

《後略》
（共同）

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産経新聞　2023/3/29 10:46
https://www.sankei.com/article/20230329-4W2AIAGA5ZNQVPXSB4YQ4V6W3Y/