環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する日本や豪州など１１か国が英国の参加を認めることで近く合意することが、分かった。
３１日のオンライン閣僚会合で最終確認する。今年７月にも参加国と英国が閣僚級の「ＴＰＰ委員会」で協定に署名する。各国の国内手続きを経て、早ければ年内にも英国の加盟が実現する。

　ＴＰＰのスタート以来、初の新規加入となる。欧州の国・地域の参加も英国が初めてとなる。英国が加わると、ＴＰＰ参加国の国内総生産（ＧＤＰ）総額は世界全体の１２％から１５％に拡大する。
英国は２０２０年末の欧州連合（ＥＵ）離脱後、ＴＰＰへの加盟を申請した。日英間では、２１年１月から２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいる。

　ＴＰＰは、米国も参加して１６年２月に１２か国で署名したが、その後、米国が離脱。１１か国の枠組みで１８年１２月に発効した。
新規に加入したい国・地域には原則、１１か国が署名したルールに従うことを求めており、英国が慎重とされてきた国外企業による投資を巡る紛争解決ルールなどで一致点が見いだせるかどうかなどが焦点だった。

　ＴＰＰには英国のほか、中国や台湾、エクアドルなどが加盟申請している。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）　英語でＴｒａｎｓ‐Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ。関税率の撤廃・引き下げのほか、著作権やデジタル、投資など多岐にわたる分野のルールを定める。
参加国は日本、豪州、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ。

読売新聞　2023/03/29 20:20
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230329-OYT1T50237/