【光州聯合ニュース】韓国の大田地裁が、日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者と遺族ら４人が差し押さえを申し立てた三菱重工業の特許権４件について、これを認める決定を下したことが分かった。被害者の支援団体「日帝強制動員市民の集まり」が５日、伝えた。被害者らは２０１４年２月と翌年５月に同社を相手取った訴訟を起こし、一、二審で勝訴したが、上告審の結論が４年以上先送りされている。

対象となった特許の種類や内容などは明らかにされなかった。一審判決で言い渡された賠償金と遅延利息を合わせた計約６億８７００万ウォン（約６８８０万円）に対するものとなる。被害者と支援団体は、差し押さえの仮執行（強制執行）手続きを進める方針だ。　

一審では勝訴に加え、賠償を強制執行できる仮執行の権利も確保したが、さまざまな状況を考慮して仮執行が先延ばしにされてきた。

日帝強制動員市民の集まりは、韓国政府が傘下の財団に日本の被告企業の賠償を肩代わりさせる「第三者弁済」による解決策を発表するなど原告の訴訟趣旨をねじ曲げて政治的解決を急いでおり、これ以上権利の行使を先送りする理由はないと説明した。

今回の差し押さえ決定により、三菱重工業が所有する韓国内資産のうち強制執行手続きが進んでいるのは１２件（特許権１０件、商標権２件）に増えた。

聯合ニュース　2023.04.05 17:05
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