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【お金は知っている】
中国当局による日本企業や在留邦人に対する横暴ぶりは製薬大手のアステラス製薬の中国法人幹部に限らない。２０１５年以降、スパイ容疑などで拘束された日本人社員、研究者は１７人以上に上る。
２０１２年９月には中国各地で反日暴動が相次ぎ、日本企業の工場や店が放火などにより破壊され、総額で数十億円から１００億円もの被害を受けた。

他方、中国では昨年から不動産バブル崩壊が始まり、住宅など不動産投資主導の経済モデルが行き詰まりつつある。
習近平政権による新型コロナウイルス・ゼロ政策は中国に部品や材料供給を依存するグローバル・サプライチェーン（供給網）の脆弱（ぜいじゃく）さを露にした。
伸び盛りだった中国のハイテク産業は米国による半導体製造装置の対中輸出規制によって大打撃を受けている。さらにウクライナ関連での米国による対中金融制裁の恐れは２０２２年２月下旬以降くすぶり続けている。
西側の投資家や企業は以上の投資リスクに気付き、すでに投資の引き揚げにかかっている。

グラフは、外国の対中直接投資、証券投資とそれらを含む外国の対中資産合計額の前年同期比増減額である。
いずれも残高ベースで、２０２１年までは急速に膨らんできた。債券と株式で構成される証券投資はウクライナ戦争の始まりとともに縮小し始め、
２２年９月約３９３０億ドル減（前年同期比）、１２月約３７７０億ドル減（同）、直接投資もそれにつられて９月以降は１０００億ドルを超える減少ぶりである。
こうして昨年末の対中資産残高（中国にとっては対外負債）は前年末比で約６０９０億ドルも減った。機関投資家などによる金融投資と製造業などによる直接投資の双方とも脱中国が鮮明になっている。

このトレンド自体が中国リスクをさらに膨らませる。中国の中央銀行、中国人民銀行は流入する外貨を元手に資金を発行し、人民元の信用を維持してきた。
外貨の主力流入減は貿易黒字など経常収支黒字と外国からの対中投資だ。経常収支黒字は２２年４０２０億ドルに上るが、外国の対中資産の減少はそれを２０００億ドル以上も上回る。
資産自体はストックベースなので、フローの経常収支黒字と単純比較はできないが、外国からの対中追加投資が増えないと、中国は深刻な外貨不足に陥り、ドルに依存する国内金融の危機となる。

だからこそ、習近平政権は訪中した林芳正外相を歓待したようにみせかけ、習側近ナンバーワンの李強首相、さらに外交トップの王毅党中央政治局委員および秦剛外相と相次いで会談をセットした。
李氏は笑顔で「より高いレベルの互恵関係」を持ちかけた。

驚いたことに、林氏はこの呼びかけに対し「日本は脱中国化というやり方をとることはない」と応じたと、中国外務省は発表した。邦人が理不尽にも拘束されようが、
投資リスクが高かろうと、日本は対中投資を続けると林外相が約束したとみなしたのだ。林氏はいくらなめられても北京にゴマをするのか。　（産経新聞特別記者）

夕刊フジ　4/10(月) 17:00配信
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