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2023/04/12(水) 08:09:00.19ID:vWTAsOet「『第三者弁済解決策』に対する日本の誠意ある呼応はない」ことを示す
日本が11日に公開した今年の「外交青書」で、強制動員被害者賠償問題と関連して韓国の「譲歩」についてのみ言及し、自分たちが言及した「過去の談話の継承」については触れなかったことが確認された。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「降伏外交」が日本の「誠意ある呼応」なしに韓国の一方的な譲歩で終わったことが明確になったわけだ。現在両国の間には福島原発汚染水の海洋放出、独島（トクト）の領有権争い、日本軍「慰安婦」合意の復元の試みなど、いずれも解決困難な難題が目白押しであり、性急な譲歩の影響がさらに大きくなるものとみられる。
林芳正外相が同日午前に開かれた閣議で報告した2023年版「外交青書」によると、先月韓国の大きな譲歩が行われた強制動員被害者賠償と関連した部分が新しく加わった。昨年5月、韓国で尹錫悦政権が発足した後、外交当局間の緊密な疎通と韓日首脳会談等を通じて両国がこの問題の早期解決を模索してきたと説明した後、「2023年3月6日、韓国政府は旧朝鮮半島出身労働者問題に関する自らの立場を発表した」と記した。
日本政府の説明どおり、パク・チン外交部長官は当時、これまで論議を呼んできた強制動員被害者賠償と関連し、日本の被告企業ではなく韓国の日帝強制動員被害者支援財団が原告である被害者への賠償金を肩代わりする譲歩案（「第三者弁済」案）を発表した。パク長官は記者会見で、国内の反発を懸念したかのように「これは問題きき決の終わりではなく真の始まり」だとし、「今後続く日本の誠意ある呼応により、コップの水がさらに満たされることを期待する」と述べた。
しかし、日本の呼応は結局実現しなかった。岸田文雄首相と林外相は当日、「韓日共同宣言（金大中-小渕宣言）を含む歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継ぐ」と述べた。尹大統領が先月16日に日本を訪問し、岸田首相と会談を行ったが、日本の態度は変わらなかった。1998年10月に発表された金大中-小渕宣言に盛り込まれた「先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に心からのお詫びの気持ち」を自ら言及することはなかった。このような冷淡な態度に、日本の主流メディアからも「失望を抱かせる」という批判が出てくるほどだった。
にもかかわらず、尹大統領は日本をかばい続けた。先月21日の国務会議の冒頭発言では、「友人関係でいざこざが起きても関係を切ることなく引き続き会って意思疎通を図っていけば、誤解が解けて関係が復元」されるとし、「韓日関係も同じ」だと述べた。だが、日本は「外交青書」で1カ月前にやむを得ず言及した一節まで削除し、韓国の要請に呼応する意思がないことを明確にした。 韓日間の歴史問題に対する最終目的が「記憶を通じた和解」ではなく「真実の忘却」であることをあらわにしたのだ。
その代わり林外相が「韓国政府により発表された措置を、2018年の大法院（韓国最高裁）判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価した」と書いた。日本が今回の事態に対して「韓国が過去の過ちを改めて譲歩したのだから、大乗的な次元でこれを受け入れる」という認識を持っていることが分かる。
独島と関連しても不当な主張を続けた。 「外交青書」に「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」としたうえで、「韓国は警備隊を常駐させるなど、国際法上何らの根拠もないまま、竹島を不法占拠し続けている」と主張した。慰安婦問題についても「韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていく方針に変わりはない」と明らかにした。
東京/キム・ソヨン特派員
http://japan.hani.co.kr/arti/international/46448.html
【ロシア】北方四島は「ロシア固有の領土」 大統領報道官、外交青書を批判 [4/12] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681250878/
中国、日本の外交青書に反発「脅威を誇張し中国の内政に干渉している」4/12 [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681251198/
