【ハンギョレ】 韓国政府「14日、強制動員被害者１０人への賠償金支給完了する」 [4/14] [仮面ウニダー★]
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ー前略ー
財団による判決金の支給により被害者10人が日本企業に対して持っていた債権は効力を失うことになる。
強制動員被害者側を代理するイム・ジェソン弁護士は本紙との電話インタビューで、「第三者弁済をすれば債権が消滅する。
民法にある簡単な内容だ」と述べた。これに対し外交部関係者は「政府による債権の消滅」という表現を警戒するかのように「債権の消滅ではない。
（被害者の）法的権利を満たし、充足させたもの」だと説明した しかし、イム弁護士は「債権がなくなったと言えば聞こえが悪いから外交部側も注意を払っているようだ」と語った。
政府の解決策を拒否した被害者5人に対して、外交部はこれといった対策を示していない。
外交部関係者は「生存被害者3人を含め家族にも直接・間接的に連絡を取ったが、つながらなかった」とし、
「（その方々は）面会を拒否しているが、政府としては誠意をもって面会と説明を要請するつもりだ」と述べた。外交部は解決策を受け入れるよう説得するための対話を続けていく計画だ。
しかし、日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「『もう（判決金を）受け取る人は全員受け取った、残った人はあなたたちしかいない』という雰囲気を作っている」とし、
「受け取りを拒否した原告は年老いた方々なので、とりあえず揺さぶりをかけているようだ」と外交部の態度を批判した。
同日、外交部関係者は財団から判決金を受け取らない意向を示した被害者に対し、債権を消滅させる手続きである「供託」をするかについては「今は努力と説明が先」だと話した。
供託は判決金を裁判所に預けて被害者が受け取るようにする方法だ。
これに先立ち、外交部は法解釈により、もし被害者が最後まで判決金を受け取らない場合、裁判所への供託の形で弁済が可能だという答弁を受けたと明らかにした。
イム・ジェソン弁護士は外交部が一貫して「法理的には最後まで判決金を受け取らない場合、供託が可能だと知っている」と主張してきただけに、供託の手続きが進めあれるという見通しを示した。
チャン・イェジ、シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2023-04-14 00:38
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46463.html
※関連スレ
【中央日報】徴用被害者15人中10人が「第三者弁済」申請 [4/13] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681374210/ >>59
ユン案発表後も他の徴用者への賠償という話が出てた
これで終わらないのは確実 どうせ次の政府でなくなったことがなかったことになるので 金じゃないニダ！謝罪が欲しいニダ！って言ってなかったけ 当時の朝鮮人基準だとかなり恵まれた待遇だった労働者が
強制労働されたと訴えたら
金利を含めて2000万円以上もらえましたと
流石は詐欺大国 >>64
証拠も根拠もなく強制労働を認めた韓国最高裁の尻拭いを
韓国政府が取る結末になって草 >>39
そういや、この頃スポーツ新聞の
一面にでかでかと
「A級戦犯」
って見出しつけなくなったな。
よくよく考えたら、「A級戦犯」呼ばわりするのは、「戦犯」が、監督、オーナーあたりの場合だけだよね。選手の場合はｂｃ級だろ。 国際社会＜えっまだやってんの
この間日韓合意発表されて金支払われて
終わったんじゃないの
うちお祝いのメッセージを送ったぞ
えっ別口？なにそれ？意味わかんない >>59
却下判決が続いてるのは、岸田を騙す為にユン政権側が裁判所にそういう指示出してるだけ。
岸田が関係改善に応じて、元に戻ったら、逆転判決が連発するようになるよ。そもそも司法の独立なんて存在してないデタラメエセ三権分立国家だし。
それと重要なのは、日本と違って法治国家でも三権分立国家でも無いから、司法判断が日本みたいに「判例法」とならないって事。
その時々の権力者の意向に従って判決的なモノを都合良い方向に出させるだけ。だいたい大法院で、徴用工のあの判決確定したんだから
日本の最高裁判例の様に、他の裁判は全部同じ判決にならないと本来おかしい。下級審での最近の判断が全部逆ってのは、そもそも司法が独立もしてないし
最高裁レベルのジャッジが「判例法」とされる通常の法治国家ではないと言う明白な証拠。 >>65
ヤバいと思って最高裁の審理を止めてた朴槿恵と当時の裁判官を有罪にした、
尹錫悦検察長が悪いので、自業自得 >>68
ソウル中央地裁が時効の完成猶予期間を12年判決＋三年として請求棄却し出したのは一昨年の夏から。
もちろん政治的意図はあり得るだろう。
大法院は完成猶予期間がいつまでなのかは示していない。
ので、18年判決後の下級審判決では12年判決＋三年と18年判決＋三年説がある。
判決確定したケースで第三者弁済するので、現在大法院まで上がっている10件くらいを
今後上告棄却で確定させていくだろう。
それらは12年判決＋三年以内に提訴されたケースだが、第三者弁済の対象を拡大するために
大法院が18年判決＋三年説を示す可能性はある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
