>>179
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　【ニューヨーク時事】米財務省は17日、電気自動車（EV）優遇制度の変更に伴い、新たに税優遇対象となるEVとプラグインハイブリッド車（PHV）を公表した。

　日産自動車のEV「リーフ」が適用条件を満たさず、優遇対象から外れた。販売が打撃を受けるのは必至だ。

　米当局はこれまで、EVなどの購入者に最大7500ドル（約101万円）の税控除を適用してきた。ただ、昨年8月に新たな優遇策を盛り込んだインフレ抑制法が成立。北米で最終組み立てされた車に優遇対象を限定した。

　さらに今月18日からは、電池の原料となる重要鉱物について、一定割合を米国か、米国と自由貿易協定（FTA）を結ぶ国から調達することを義務付けるなど、適用条件が厳格化される。

　これにより控除が適用される車種は、テスラやゼネラル・モーターズ（GM）など米メーカーと、欧米大手ステランティスに限られる。

　リーフは米国内で最終組み立てが行われているが、電池に関する条件を満たせなかった。独フォルクスワーゲンやBMW、韓国・現代自動車なども今回、控除対象から外れた。