比米防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づく米軍利用可能施設の追加合意を受けて、黄渓連駐フィリピン中国大使は14日
「台湾は中国の一部」だとする中国の主張を比が認めなければ、台湾の海外比人就労者（ＯＦＷ）の安全と福祉が
危うくなる可能性があるとの指摘を行った。

　15日の英字紙インクワイアラー電子版によると、「比中理解協会」開催の14日のフォーラムに参加した黄大使は
比政府が特に台湾に近いイサベラ・カガヤン両州の国軍基地を米軍が使用するのを認めることに対し、強い反発を示した。
「フィリピンがＯＦＷ15万人のことを本当に考えているのなら、米国に台湾海峡近くの軍事基地へのアクセスを提供して火に
油を注ぐのではなく、『台湾独立』に明確な反対を唱えることを勧める」と発言した。

　ＥＤＣＡ施設増強合意により、米軍は比国内９カ所での装備品の配置と米兵の巡回駐留が可能となる。
黄大使は「米国は明らかに、新しいＥＤＣＡ基地を利用して、地政学的な目標を達成するため台湾海峡に干渉し
地域全体の平和と発展を犠牲にし、反中政策を進めるつもりだ」とし「両側の人々が中国人であるため、われわれこそ
海峡をめぐる紛争の終わりを最後まで望んでいる国だ」とも強調。

　黄大使はまた、「われわれは武力の行使を放棄するつもりはなく、あらゆる必要な手段を講じる選択肢を保持している。
これは、外部からの干渉やあらゆる分離主義的な活動に対応するためだ」と付け加えた。その上で「ミンダナオ島の
反政府勢力（イスラム分離主義者）に関する問題解決に、第三者が口出しすることは絶対に許されないだろう」と
ミンダナオ問題と台湾問題を同様に「内政問題」と位置づけた。

　ただ、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と比政府は、長年にわたる紛争解決の過程でマレーシアやインドネシア
日本など他にも数カ国の協力を得て、和平協定が２０１４年に結ばれた経緯がある。

続きはソースを
まにら新聞　2023.4.17
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news270254.html