政府と与党は20日、伝貰（チョンセ）詐欺の被害にあった賃借人に、一定の要件を満たしていれば住宅優先購入権を与えるほか、住宅落札時には低利で融資すると発表した。
（伝貰とは契約時に高額の保証金を貸主に預けることで月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式のこと）

与党「国民の力」のパク・テチュル政策委議長はこの日午前、ウォン・ヒリョン国土交通部長官をはじめとする関係省庁と共に、伝貰詐欺の根絶および被害者支援に関する政府与党協議を行い、その後、「被害住宅の競売時に、一定の基準を満たした賃借人に優先購入権を与えられるよう、制度的補完策を積極的に検討する」と述べた。

また「被害にあった賃借人が自分の住む住宅を落札した際の購入資金の確保に向け、十分な返済猶予期間を設けた低利融資策も推進することにした」と付け加えた。
前日に国土部が示した対策を再確認するとともに、政府与党が協力して推進するということだ。

しかし、伝貰詐欺の舞台となった住宅は政府が購入することにしようという野党の公共購入主張には再び線を引いた。

パク議長は「優先順位の高い債権者の利益になるため、根本的な被害者救済策にはなりえない。私人の間で発生した負債、悪質な賃貸人の負債を公的財源で弁済するのは望ましくないし、国民の負担へと転嫁されるだけ」だと述べた。

《後略》

シン・ミンジョン、イ・ジェヨン記者
https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/1088801.html
韓国語原文入力:2023-04-20 21:12
訳D.K

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登録:2023-04-21 02:13 修正:2023-04-21 08:41
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