中国の「ゼロコロナ政策」の終了後も政府が認定する団体海外旅行先のリストから、オーストラリアが日本と同様に除外されたため中国人客が戻らす、豪州の観光産業が打撃を受けている、とロイター通信が報じた。
豪州が外されたのは安全保障をめぐる欧米と中国の対立激化など、地政学上の関係悪化が一因とされる。

中国の認証旅行先ステータス（ADS）では、団体旅行が認められる国としてタイ、インドネシア、ロシアなど約60カ国を認定している。
450億豪ドル（約4兆円）規模を誇る豪州の国際観光市場では2020年初頭まで、この制度のおかげで中国人観光客が支配的な地位を占めていた。
それが20年ぶりにリストから外れたのだ。

ロイター通信によると、中国の電子商取引企業でマーケティングの仕事に携わる男性はソーシャルメディアで魅了されたピンク色の塩湖を見ようとチームのスタッフ14人による豪州旅行を計画した。
しかし、結局は同僚を連れて行ったのはニュージーランドだった。

豪州では中国からの観光客が戻ってくると広く期待されていたものの、ビザ（査証）の規則に加え、比較的高い旅行コスト、航空便の不足、中国標準語を話すガイドの流出によって極めて低い水準の来訪数にとどまり、豪州で4番目に大きい輸出産業である観光業を圧迫している。

《後略》

（編集/日向）

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Record China 2023年4月22日(土) 18時0分
https://www.recordchina.co.jp/b912822-s25-c100-d0059.html
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