台湾メディアの経済日報は14日、台湾の若い男女が日本で5億円近い買い物をしたものの追加で課された消費税を支払わずに帰国し、日本の税関が対応を急いでいると伝えた。

記事は、読売新聞の同日付報道を引用し、台湾人の若い男女が高級腕時計などおよそ4億7000万円分を免税購入したものの出国時に商品を持っておらず、「郵便で送った」と説明したが記録が一致しなかったことから消費税4700万円の徴収を決定したが、男女は納付せずにそのまま出国したとの事例を紹介。
「日本の税関はどうすることもできなくなった」とした。

その上で、「日本国内での消費には10％の消費税がかかるが、海外からの観光客は商品を持って出国すれば免税になる」とし、「外国人観光客が日本で買った免税品を他人に転売することは禁止されており、出国時に購入した免税品を所持していなければ摘発され税関から消費税の追徴課税を受けることになる」と説明した。

《中略》

記事は、「消費税の未納を理由に税関が外国人観光客の身柄を拘束して出国を阻止することは難しく、出国後に日本政府が徴収するのはさらに難しくなる」と報じている。

（翻訳・編集/北田）

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台湾人男女が日本で数千万円の消費税を払わず出国―台湾メディア
Record China ｜2023年5月15日(月) 17時0分
https://www.recordchina.co.jp/b913999-s25-c30-d0052.html

※関連ソース
訪日客の消費税免税分２１億円未徴収…転売狙いか、商品持たず納税もせず出国
讀賣新聞オンライン｜2023/05/14 11:30
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230514-OYT1T50052/

抜粋

｜税関、身柄拘束難しく

税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約２２億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹）